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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005YXD

有価証券報告書抜粋 日本工営株式会社 事業の内容 (2015年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社を含む37社(当社、子会社33社および関連会社3社)で構成されており、国内建設コンサルタント事業、海外建設コンサルタント事業、電力事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容と各会社の位置付けは次のとおりであり、記載区分はセグメントと同一であります。

[国内建設コンサルタント事業]
当事業には、当社、連結子会社3社、非連結子会社3社が関っており、日本国内の社会資本整備に関するコンサルティング業務を主に行っております。
当社は、水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを行っております。
連結子会社では、玉野総合コンサルタント(株)が都市開発および地方計画などに関するコンサルティング業務を、日本シビックコンサルタント(株)がシールド技術や沈埋技術などを用いた都市トンネル分野などのコンサルティング業務を、(株)エル・コーエイが一般労働者派遣事業などをそれぞれ行っております。
非連結子会社では、愛知玉野情報システム(株)、(株)葵および(株)玉野エコストが都市開発関連事業などを行っております。

[海外建設コンサルタント事業]
当事業には、当社、連結子会社9社、非連結子会社6社、関連会社1社が関っており、日本国外の社会資本整備に関するコンサルティング業務を行っております。
当社は、水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを行っております。
連結子会社では、(株)コーエイ総合研究所が地域開発、社会開発に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っており、英国工営(株)が海外諸国において、中南米工営(株)、NIPPON KOEI LAC,INC.およびNIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.が中南米地域において、NIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.がインドにおいて、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.がベトナムにおいて、PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. がフィリピンにおいて、PT. INDOKOEI INTERNATIONALがインドネシアにおいて、それぞれ上下水道、交通・運輸、環境分野などを中心としたコンサルティング業務を行っております。
非連結子会社では、PT.IKI-TOYOがインドネシアにおいて省エネ事業・環境ビジネスなどを、PT.CIKAENGAN TIRTA ENERGIが小水力発電事業を行っております。また、THAIKOEI INTERNATIONAL CO.,LTD.がタイにおいて、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.がミャンマーにおいて、NIPPON KOEI AFRICA (PTY) LTD.およびNIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.がサブサハラアフリカ地域において、それぞれコンサルティング業務を行っております。
関連会社では、VIETNAM EXPRESSWAY CONSULTANT,JSCがベトナムにおいて、コンサルティング業務を行っております。

[電力事業]
当事業には、当社、連結子会社1社、関連会社2社が関っており、水車発電機、システム制御機器、変圧器などの製作販売、変電・送電などの工事および機電コンサルティング業務を行っております。
当社は、発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置、安全用具、セクト式ヒーターなどの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力及び一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工および機電コンサルティング業務を行っております。
連結子会社では、(株)コーエイシステムが移動体通信関連機器や電力装置関連などのソフトウェアの開発およびコンピュータシステム関係技術者の派遣事業などを行っております。
関連会社では、(株)フレクセスがESCO事業を行っており、(株)サンコウ機材が架空送電線工事に使用する機材の賃貸等を行っております。


[不動産賃貸事業]
当事業には、当社、連結子会社1社が日本国内における不動産賃貸事業を行っております。
連結子会社では、(株)ニッキ・コーポレーションが、不動産の賃貸・管理業務、保険代理店などのサービスを行っております。

[その他]
その他には、当社、非連結子会社10社が関っており、再生可能エネルギー分野他の発電事業の運営および設備の維持・管理や社会開発に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っております。
非連結子会社では、(株)工営エナジーが再生可能エネルギー分野他の発電事業の運営および設備の維持・管理などを、新曽木水力発電(株)、長野水力(株)、NK福島水力発電(株)およびNK北海道水力発電(株)が小水力発電事業を、NKダムESCO栃木(株)がダムESCO事業を行っております。さらに(株)黒川紀章建築都市設計事務所が建築設計監理・都市設計などを、(株)DSIが印刷事業などを、NIPPON KOEI AUSTRALIA PTY.LTD.がオーストラリアで開発事業に対する投資を、システム科学コンサルタンツ(株)が平和構築・保健に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っております。




事業の系統図は、次のとおりであります。

(注1) (株)工営エナジーは発電事業の経営効率化等を目的に2015年1月15日に設立しております。
(注2) (株)黒川紀章建築都市設計事務所は2015年1月9日に設立し、旧(株)黒川紀章建築都市設計事務所から事業譲渡を受けました。
(注3) システム科学コンサルタンツ(株)は2014年7月31日に日本工営(株)からの出資を受け入れました。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00078] S1005YXD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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