高圧ガス工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動などがあったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和等による効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業の一層の拡大強化に努めるとともに、安定的な収益力確保に向けてグループ一体となった積極的な営業活動に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の売上高は777億22百万円(前連結会計年度比0.4%増加)となりました。
収益面におきましては、経営全般にわたって徹底した経費削減やコストダウンなど、より一層の合理化に努めましたが、製造及び販売コストの上昇などにより、営業利益は41億6百万円(前連結会計年度比12.2%減少)、経常利益は47億62百万円(前連結会計年度比8.3%減少)、当期純利益は28億10百万円(前連結会計年度比5.5%減少)となりました。
当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。

ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、建設、鉄鋼、電機、化学、半導体など仕向け先全般にわたり緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、依然として不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの収益力強化のため、地域に密着した営業を展開し、物流面における効率化と安定供給体制の強化をはかるため、積極的な設備投資を行なってまいりました。
主力製品である『溶解アセチレン』は、造船業界向けの需要は堅調に推移し、また、建設、橋梁など工事向けに一部の需要が回復し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『その他工業ガス等』は、LPガス等の石油系ガスが輸入価格の下落に伴い減少したものの、酸素が建設、鉄鋼向けに一部需要が回復し、窒素、アルゴン、炭酸ガスも新規需要先の獲得及び電機、化学、半導体向けに需要が回復し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、溶接棒等の消耗品関係が減少したものの、設備投資や工事需要が回復し、売上高は前連結会計絵年度を上回りました。『容器』は、消火装置用容器が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は588億59百万円(前連結会計年度比2.0%増加)、営業収入は2億62百万円(前連結会計年度比1.3%減少)、営業利益は42億91百万円(前連結会計年度比1.7%増加)となりました。

化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、住宅着工件数の減少、また世界的な原料高という厳しい状況が続くなか、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品の開発に努めました。
『接着剤』は、木工用ペガールが海外向けに、塗料用が新製品の開発により増加し、土木、建築用が建材向けを中心に減少しましたが、シアノンが、海外向けの円安効果や高機能品の市場開拓により増加し、売上高は前連結会計年度並みとなりました。
『塗料』は、遮熱塗料、エアゾール製品の販売が増加したものの、天候不順による工事減少に伴い建築用塗料が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は176億64百万円(前連結会計年度比3.0%減少)、営業収入は13百万円(前連結会計年度比0.4%減少)、営業利益は8億58百万円(前連結会計年度比34.0%減少)となりました。

その他事業

『その他事業』は、鉄道及びバス事業向けのLSIカードの需要が増加したものの、海外向けの光学機器の需要が大幅に減少し、売上高は11億98百万円(前連結会計年度比18.1%減少)、営業利益は1億56百万円(前連結会計年度比48.9%減少)となりました。


(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)
(単位:百万円)

事 業 区 分	売 上 高		営 業 収 入		営 業 利 益
	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)
ガス事業	58,859	102.0	262	98.6	4,291	101.7
化成品事業	17,664	96.9	13	99.5	858	66.0
その他事業	1,198	81.9	-	-	156	51.1
合計	77,722	100.4	275	98.7	5,307	91.1

(注) 各事業別営業利益合計53億7百万円と連結損益計算書「営業利益」41億6百万円の差額12億円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が21億90百万円、有形固定資産の取得による支出が27億25百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が47億53百万円(前連結会計年度比12.2%減少)、減価償却費が17億8百万円、売上債権の減少が7億21百万円あったため、12億67百万円の増加(前連結会計年度は9億72百万円の減少)となり、現金及び現金同等物の期末残高は、147億97百万円(前連結会計年度比9.7%増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は52億52百万円(前連結会計年度比78.6%増加)と前連結会計年度と比べて23億12百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べて6億63百万円減少し、法人税等の支払額が5億83百万円増加したものの、売上債権が前連結会計年度と比べて25億85百万円、未払消費税等が4億58百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は31億66百万円(前連結会計年度比48.6%増加)と前連結会計年度と比べて10億36百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べて8億95百万円増加したことのよるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は8億68百万円(前連結会計年度比51.2%減少)と前連結会計年度と比べて9億11百万円減少しました。これは主に前連結会計年度と比べ、自己株式の取得による支出が5億51百万円減少したことによるものであります。