日本化学工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を通じて、全体として緩やかな景気回復基調で推移しました。
しかし一方で、消費税増税による個人消費の落ち込みや、中国経済の成長鈍化をはじめとした海外景気の下振れリスク等の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸で進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は364億8千1百万円(前年同期比2億8千6百万円増)となり、経常利益は21億3千3百万円(同13億1千万円増)となりました。
この経常利益に受取補償金3億1千3百万円、関係会社清算益6千5百万円等の特別利益合計4億3千7百万円を加え、工場跡地整備費用4億円、減損損失2億8千1百万円、リース解約損2億1百万円等の特別損失合計10億8百万円及び法人税等4億1千万円を差引き、更に法人税等調整額1千6百万円を計上した結果、当期純利益は11億6千8百万円(同4億9千5百万円増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

(化学品事業)
化学品事業では、クロム製品はめっき業界をはじめとした国内需要が落ち込んだことにより、売上高は減少しました。燐製品は半導体業界を中心に順調な出荷が続いたものの、電池関連及び光学機器向けの需要が低迷したことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は紙パルプ業界向けの需要は低調に推移したものの、土木関連向けや環境関連向けの出荷が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、178億8千1百万円(同3千7百万円減)となりました。

(機能品事業)
機能品事業では、農薬は輸出向けが大きく伸長したこと等により、売上高は増加しました。ホスフィン及びホスフィン誘導体は半導体向けの需要が伸びるとともに、海外ユーザー向けの出荷も順調に推移したことにより、売上高は増加しました。電池材料は大手ユーザー向けの出荷が減少したことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料はスマートフォンや自動車向けの部品需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けの需要が順調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、137億5千4百万円(同3億7百万円増)となりました。

(賃貸事業)
賃貸事業については、堅調に推移しました。この結果、賃貸事業の売上高は5億4百万円(同4百万円減)となりました。

(その他)
空調関連事業ついては、新規設計・施工、メンテナンス需要が堅調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。書店事業については、業界の低迷を反映したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は43億4千万円(同2千万円増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは35億3千8百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは7億4千5百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、27億9千2百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは11億6千2百万円の支出となり、これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、86億4千1百万円(前年同期比16億8千万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億3千8百万円の収入(前年同期は45億8千7百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億6千2百万円、減価償却費25億4千5百万円、売上債権の増加額8億5千9百万円、工場跡地整備費用引当金の減少額4億2千9百万円、法人税等の支払額4億1千万円を加減したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億4千5百万円の支出(前年同期は4億3千4百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億6千2百万円の支出(前年同期は7億6千3百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務と運転資金の借換を実行したこと等によるものであります。