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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AXG

有価証券報告書抜粋 日本化学産業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の研究開発活動は、従前通り、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。研究開発体制は、引き続いて市場ニーズへの対応を試作開発チーム等で、中長期のテーマを専門分野別チームでそれぞれ分担し、厳しい事業環境の中、早期の販売実績化を最優先課題として推進いたしました。セグメント別の研究開発活動は次の通りでありました。
(薬品事業)
化成品を中心とした市場ニーズへの取り組みでは引き続き金属石鹸や樹脂用硬化触媒を環境対応型に改良すると共に新たなプロセス導入によって新規分野への進出を目指した取り組みを推進中で、特に海外市場でも市場拡大が続く合成ゴム分野では、スチレンブタジエンゴムやブタジエンゴム、エラストマー用各種重合触媒の商品化を進めて新規顧客開拓を推進中です。また、金属石鹸市場では新規用途向けに新規化合物を付加する事に加えて、既存天然脂肪酸の安定調達に課題が生じた事から既存品の原料をリニューアルする事で安定供給と販売機会の増大を目指しております。
リチウムイオン二次電池市場はパワーツール向けと電気自動車用途の伸びが大きく、正極材料は特定電池メーカー向けの新シリーズの採用に向けて更なる高性能化や低コスト化を推進すると共に電池材料受託加工の生産体制構築に向けた技術協力に取り組みました。また、次世代の酸化物系正極材料開発は産業総合研究所とは高電圧系正極材料の共同開発、大学とは機能発現機構の基礎研究を引き続き進めております。
表面処理では環境対応型表面処理プロセスを求める市場ニーズに応えてホウ素フリースルファミン酸ニッケルめっき液やニッケルフリーアルマイト封孔剤を上市、国内外ユーザーの使用環境に適合させた改良提案に加えて機能性を訴求して新規顧客開拓を推進中です。また、ノーシアン銅めっき液、ノーシアン銅-錫合金めっき液も量産ライン導入を目指した特定ユーザーとは本格稼働を来期に控えて量産試験や品質改良を推進中です。また、エッチング液分野では各種多層基板の金属選択エッチング技術を応用した新規用途開発と新規顧客開拓を推進中です。めっき液やエッチング液を適切に管理する分析・管理装置の適用範囲の拡大と新規サービス提供では、特に新製品の上市に伴う新規分析・管理装置の開発を進めてユーザーのめっき液管理の利便性向上に貢献できる事を引き続き目指しております。
無電解ニッケルめっきプロセスは国内市場が低迷する中、環境対応や黒色の光沢と低光沢タイプ、非金属への無電解ニッケルめっき等の新規顧客開拓に加えて既存顧客には技術サービスを拡充した取り組みを行って商権維持に努めております。新たな機能性用途に向けた取り組みでは排熱発電コンソーシアムに参加して実用化の課題解消に取り組んでおります。また、海外子会社には産業構造変化に伴う事業構造転換に向けて技術支援体制を強化致しました。
(建材事業)
主力製品である「防火通気見切り縁BMシリーズ」は、引き続き拡販に向けた仕様・性能検証を迅速に進め、新規顧客開拓に繋げました。また、軒天井板メーカーの新しい材料と当社BMシリーズとを組み合わせて、数多くの国土交通大臣認定を取得しました。更にBMシリーズは、新たな形状の製品や、都市部に多い軒の出が少ない建物に対応する新製品の開発を進め、意匠・施工検証、防水性能検証と国土交通大臣認定を取得するための防火性能確認を行い、既に国土交通大臣認定を取得した製品があります。その他にも住宅関連の新製品開発を進めており、軒裏及び開口部廻りの関連製品開発や、エクステリア関連製品では、デザイン性を追求した化粧モール材の開発を完了し、出荷を開始しております。また、住宅関連に限らないオリジナル新製品の開発を進めております。一方、制御盤用熱交換器「クールフィン」に関しましては、工作機械メーカーや産業用ロボットメーカー向けに、省エネルギー対応の強化、欧米の規格に対応する製品群の充実を図り、かつ、コストダウンのため設計改良、製作方法の改善を進めております。これら研究開発活動では設計ツールとして3次元CADおよびシミュレーションソフトを活用しております。また、3Dプリンターを導入し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め384百万円(薬品事業299百万円、建材事業85百万円)であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


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