片倉コープアグリ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当年度末」という)の資産の合計は21,877百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ702百万円増加しました。
(流動資産)
流動資産残高は、12,846百万円となり、前年度末に比べ982百万円増加しました。これは主に現金及び預金が第三者割当増資等により1,120百万円、たな卸資産が921百万円増加しましたが、売上高減少等により受取手形及び売掛金が1,184百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産残高は、9,031百万円となり、前年度末に比べ279百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が198百万円、長期貸付金が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当年度末の負債の合計は、9,051百万円となり、前年度末に比べ722百万円減少しました。
(流動負債)
流動負債残高は、7,585百万円となり、前年度末に比べ716百万円減少しました。これは主に土壌汚染対策引当金が163百万円増加しましたが、短期借入金が695百万円、未払法人税等が106百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債残高は、1,466百万円となり、前年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に長期借入金が153百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が123百万円減少したことによるものであります。

(純資産)
当年度末の純資産の合計は12,825百万円となり、前年度末に比べ1,424百万円増加しました。これは主に第三者割当増資により資本金が664百万円、資本剰余金が664百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前年度末の53.8%から58.6%となり、1株当たり純資産額は前年度末の536.52円から492.41円となりました。


(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(以下「当年度」という。)の売上高は、前連結会計年度(以下「前年度」という。)に比べ3,055百万円(△13.9%)減収の18,904百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の減少に伴い、前年度に比べ439百万円(△9.6%)減益の4,118百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ353百万円(△38.0%)減益の576百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年度に比べ387百万円(△39.3%)減益の598百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、主に営業利益の減少により、前年度に比べ280百万円(△28.9%)減益の689百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前年度に比べ174百万円(△32.8%)減益の357百万円となりました。

この結果、1株当たり当期純利益金額は、前年度の25.02円から16.52円となり、自己資本利益率は前年度の4.7%から2.9%となりました。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの分析
当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ1,120百万円増加し1,691百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度(以下「当年度」という)における営業活動による資金の増加は867百万円(前連結会計年度(以下「前年度」という)は184百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(689百万円)、減価償却費(641百万円)、退職給付に係る負債の減少額(△247百万円)、有形固定資産売却益(△355百万円)、土壌汚染対策費(163百万円)、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増減による運転資金の増加(304百万円)、法人税等の支払額(△254百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による資金の減少は271百万円(前年度は582百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得(△730百万円)及び有形固定資産の売却による収入(385百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動による資金の増加は524百万円(前年度は89百万円の減少)となりました。これは、主に当社の短期借入金の純減少(△445百万円)及び長期借入金の返済による支出(△317百万円)、第三者割当による株式の発行による収入(1,318百万円)、配当金の支払額(△212百万円)によるものであります。


(4) 今後の見通しについて
(業績全般)
日本経済は、政府の進める経済政策効果やエネルギー価格の下落も相俟って企業収益の改善傾向が見られるなか、雇用・所得環境の改善や消費税増税の影響の一巡により、消費が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続くとみられますが、前述した海外経済の動向や中東の地政学的リスク等の不安要因もあり、景気の先行きは楽観視できません。
一方、肥料業界につきましては、肥料需要の減少に伴う企業間競争の激化や原燃料市況の変動リスク、円安の進行に伴う輸入原料価格上昇の懸念に加え、東北地区では、東日本大震災や原子力発電所事故被害の影響が継続することが想定される等、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しいものとなることが予想されます。
このような状況の中、2015年10月1日に予定しているコープケミカル株式会社との経営統合後は、両社の経営資源・資産の融合を徹底的に追及し、事業及び開発領域の拡大、経営効率の向上を図り、競争力を強化してまいります。