片倉コープアグリ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税前倒し需要の反動や天候不順の影響を受けたものの、雇用や所得の着実な改善、原油価格下落による企業収益の改善、円安水準の持続や先進国経済の回復による輸出環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。今後、雇用や所得は堅調な推移が見込まれ、全体的には景気の回復基調は継続していくと予想されます。しかしながら、中国経済のスローダウン、米国の金融緩和縮小の影響、ギリシャの政府債務問題等、海外経済の動向や中東の地政学的リスクなど様々なリスク要因があり、景気の先行きは予断を許しません。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足等の日本農業の構造的問題や生産コスト低減の動きなどにより、依然として需要の低迷が続いております。加えて、東日本大震災や原子力発電所事故からの農地復旧の遅れや、東北農産物に対する風評被害等の問題も未だに残っております。
このような事業環境の下、当社グループは当事業年度よりスタートした中期事業3ヵ年計画「挑戦 2016」の方針に沿い、2014年4月より新設した「つくば分析センター」を活用して土壌分析や栽培指導等、生産者ニーズに応えたサービスの提供を行い、「安全・安心・良食味」に資する有機関連製品を中心に、全国に配置した製造・営業拠点を活かす地域に密着した提案型の営業活動に努めました。その他の事業分野では、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、新たな原料及び用途の開発等による収益基盤の強化、及び化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めました。また、海外事業推進チームにて、肥料製造技術の輸出等を図ってまいりました。
さらに、中期事業3ヵ年計画「挑戦 2016」を早期かつ効率的に達成するために、当社の既存かつ筆頭株主として当社グループの事業戦略を良く理解し、広い物流網をはじめ海外にも強いネットワークを有している丸紅株式会社(以下、丸紅といいます)とのパートナー関係をより一層強化することを目的として、2015年3月5日に丸紅を割当先とする約13億円の第三者割当増資を実施いたしました。調達した資金は不動産開発事業及び当社の事業基盤強化に充当してまいります。
また、当社は、日本の肥料需要の減少傾向に対して、自社内での生産効率化、技術革新の追求等を行っておりますが、厳しい環境が続くと予測される肥料業界において、単独で持続的成長を図ることには限界があり、他社との経営統合を行い生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤を抜本的に改善・強化し、かつ経営合理化を可及的速やかに実現することが、企業価値の持続的成長及び株主利益の拡大に必要と判断いたしました。果樹・園芸用有機複合肥料を得意とする当社にとって、米麦向け化成肥料を得意とするコープケミカル株式会社と統合することが最善であると判断し、2015年10月1日(予定)を効力発生日として両社が対等の精神に基づき合併し、両社の経営を統合することについて、2015年3月31日に合併契約書を締結いたしました。
当連結会計年度の営業成績につきましては、主力の肥料事業分野において、原価圧縮に努め、また、化粧品事業において化粧品原料の販売が堅調に推移したものの、消費税増税前倒し需要の反動減や天候不順による肥料需要の減少により、販売数量が大幅に減少したことから、売上高18,904百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益576百万円(前年同期比38.0%減)、経常利益598百万円(前年同期比39.3%減)、当期純利益357百万円(前年同期比32.8%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(肥料事業)
肥料事業は、需要の低迷による厳しい状況が続いております。原価圧縮に努めたものの、消費税増税前倒し需要の反動減や天候不順による肥料需要の減少により、販売数量が大幅に減少したことから、当事業の売上高は16,553百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益619百万円(前年同期比34.4%減)となりました。

(飼料事業)
飼料事業は、漁獲制限に伴う原料入荷量の減少が続いております。そのため、販売数量が大きく減少しましたが、原料仕入価格の引き下げによる原価圧縮及び売価改定に伴う売上総利益の改善と経費の減少により、売上高643百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント損失0百万円(前年同期は34百万円の損失)となりました。

(不動産事業)
不動産事業は、賃料収入の減少により、売上高392百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益275百万円(前年同期比5.3%減)となりました。


(その他事業)
その他事業は、化粧品原料の販売増加に加え、つくば分析センターにおける土壌分析等の分析料収入が増加しましたが、海外向け肥料製造技術輸出の成約がなかったため、売上高1,330百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益101百万円(前年同期比19.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。