有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVFY (EDINETへの外部リンク)
日鉄興和不動産株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)
回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 117,647 | 110,124 | 121,220 | 147,422 | 179,379 |
経常利益 | (百万円) | 19,175 | 18,185 | 17,166 | 21,556 | 25,665 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 18,581 | 15,209 | 13,610 | 20,825 | 18,868 |
包括利益 | (百万円) | 13,964 | 17,295 | 18,683 | 21,475 | 22,128 |
純資産額 | (百万円) | 131,547 | 142,136 | 158,622 | 179,008 | 197,497 |
総資産額 | (百万円) | 666,965 | 697,198 | 786,012 | 861,411 | 932,620 |
1株当たり純資産額 | (円) | 360,835.05 | 403,198.20 | 450,352.33 | 505,560.14 | 561,683.72 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 53,111.25 | 43,726.06 | 39,129.11 | 59,869.92 | 54,245.84 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 19.4 | 20.1 | 19.9 | 20.4 | 20.9 |
自己資本利益率 | (%) | 14.4 | 11.3 | 9.2 | 12.5 | 10.2 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,788 | 23,028 | 5,604 | △5,241 | 8,217 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,552 | △45,827 | △40,015 | △30,933 | △28,307 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,344 | 14,755 | 55,186 | 34,050 | 50,884 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 24,421 | 16,378 | 37,153 | 35,017 | 65,521 |
従業員数 | (人) | 1,620 | 1,634 | 1,717 | 1,752 | 1,835 |
(外、平均臨時雇用者数) | (1,442) | (1,403) | (1,451) | (1,456) | (1,467) |
2 当連結会計年度より、営業収益の計上方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、第64期から第67期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
5 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
6 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )に年間の平均人員を外数で記載しております。
7 第65期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第64期の連結財務諸表については、同法に基づく監査を受けておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11467] S100IVFY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。