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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004WR8

有価証券報告書抜粋 ステラケミファ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融緩和策の効果に加え、原油安も追い風となり景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、急速な円安に伴う原材料価格の上昇や新興国における景気の減速など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。各項目別の分析は次のとおりです。
[売上高]
売上高は、283億41百万円(前期比0.4%減)となりました。
高純度薬品事業におきましては、半導体液晶部門では韓国を中心に輸出販売が減少した結果、123億69百万円(前期比4.6%減)、電池部門では中国への販売の減少や競争激化に起因する販売価格の下落により減少し、25億11百万円(同5.9%減)、高純度薬品事業全体での売上高は、235億61百万円(同0.1%減)となりました。
運輸事業におきましては、売上高は43億79百万円(同2.6%増)となりました。
コスメティック事業におきましては、売上高は57百万円(同69.4%減)となりました。
エネルギーマネジメント事業におきましては、売上高51百万円(同40.0%減)となりました。
その他事業におきましては、売上高は2億91百万円(同9.4%減)となりました。
[営業利益]
売上原価は、北九州工場稼働に伴う固定費負担の増加等により245億28百万円(同5.5%増)となり、売上総利益は38億13百万円(同26.6%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度の18.3%から13.5%に下落しました。
販売費及び一般管理費は、コスメティック事業における広告宣伝費やメディカル事業における研究開発費の減少等により、37億19百万円(同9.4%減)となりました。
以上の結果、営業利益は、93百万円(同91.4%減)となりました。
[経常利益]
営業外損益において、主な収益ではデリバティブ評価益3億64百万円および為替差益3億79百万円、主な費用では支払利息90百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、10億26百万円(同26.0%減)となりました。
[当期純利益]
特別損益において、主な利益では北九州工場の建設に伴う経済産業省からの補助金収入8億87百万円、主な損失では固定資産廃棄損15百万円を計上しました。その結果、当期純利益は13億22百万円(同72.9%増)となりました。
(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は431億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億57百万円減少しました。
主な要因は、現金及び預金の減少によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、207億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億65百万円減少しました。主な要因は、有利子負債や設備関係支払手形の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、224億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億8百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー:49億47百万円収入(前期比13億14百万円収入増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー:54億33百万円支出(同35億91百万円支出増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー:14億58百万円支出(前期は97百万円の収入)
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億24百万円、減価償却費36億26百万円、法人税等の支払額2億37百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による53億66百万円の支出です。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有利子負債の新規借入・返済等による9億98百万円の支出、配当金の支払による4億60百万円の支出です。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の63億86百万円から18億44百万円減少し、45億42百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
第69期
2012年3月期
第70期
2013年3月期
第71期
2014年3月期
第72期
2015年3月期
自己資本比率(%)46.548.746.651.2
時価ベースの自己資本比率
(%)
60.650.539.537.6
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年)
6.53.04.53.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)20.947.141.854.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により計算しています。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しています。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00805] S1004WR8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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