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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100542E

有価証券報告書抜粋 第一稀元素化学工業株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

個人消費を中心に好調な米国と、安定的な経済成長を目指す中国の発展に牽引されて、世界経済が緩やかな成長傾向にある中で、当社グループの主要顧客である自動車関連業界、電機業界は、今後も堅調な需要が見込まれます。それらを確実に取り込むためには、海外子会社を含むサプライチェーンを構築し、品質及び価格に優れた製品の供給が必要となります。
また、今後大きな市場として期待される環境・エネルギー分野については、世界各国で積極的な開発投資が行われており、これらの市場を取り込んでいくためには、営業・技術が一体となって市場開拓を進めていく必要があります。
このような状況のもと、更なる収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。

(1)海外事業拠点を含めたグループ経営の強化
今後の成長を見据えてベトナム及び中国に子会社・関連会社を設立し、当期より連結決算を開始しました。海外子会社・関連会社の各事業を確実に軌道に乗せるためにグループ経営に必要な連携・管理・調整機能を強化してまいります。

(2)顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化
営業部門と技術部門の密接な連携により、顧客から絶大なる信頼を得られるように真摯な活動を続けてまいります。具体的には、営業部門における顧客との緊密な情報交換と技術部門における顧客情報を開発に繋げる体制を強化し、新製品の開発をきめ細かく推進してまいります。研究開発投資は、今後の成長力維持・向上の生命線であると認識し、環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、開発成果は、当社グループの優位性確保のため、知的財産として適切に管理・活用してまいります。

(3)生産性向上と原料多様化への対応
自動車排ガス浄化触媒材料や燃料電池材料など、高い市場占有率を有する独自性が強い製品の供給責任を果たすため、高品質で安定した生産体制を構築してまいります。具体的には、社員が安全に、安心して働くことができる職場環境を整備し、災害に強い会社組織への転換を図るために、国内生産拠点の再編成を進めると同時に、生産管理の強化による工程改善や設備更新により品質と生産性を高め、他社の追随を許さない競争力を維持してまいります。また、改善活動(提案制度や小集団活動)・在庫削減活動・業務の標準化などの地道でたゆまぬ活動により、コスト削減努力を継続してまいります。更に、今後予想される原料の生産地や品位の多様化に対しても、安定した製品を作ることができるよう、生産技術力を向上してまいります。

(4)原料の調達体制の強化
既存調達先とはコミュニケーションを密にし、調達原料の品質安定と数量確保に努めます。また、原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、政府当局、商社とも密接に連携してまいります。更に、中国以外の産出国との関係強化を図るなど、調達先の新規開拓を行い、供給源の多様化を目指してまいります。

(5)グローバル展開を支えるための人材育成
既に当社グループ製品の輸出比率は、ほぼ50%に近づいております。また、今後も当社グループが成長を続けるためには、海外子会社や関連会社の発展、世界規模での営業活動・業務提携などの施策が必要であり、それらを担う優れた人材の育成が急務となっております。若手社員を中心に、当社グループの今後の成長の要となる人材を積極的に海外へ派遣し、グローバル人材を育成してまいります。

(6)情報システムの活用によるマネージメント力の強化
情報システムは、経営の重要なツールであり、その活用によるマネージメント力の強化がますます重要となっております。情報システムの整備強化を図り、市場、品質、販売及び生産の現状推移を適時把握し、マネージメント体制の強化を推進してまいります。

(7)コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化
当社グループが企業価値を高め、社会からの信頼をより高めるために、経営の健全性及び経営効率の向上、 財務報告の透明性の確保、ディスクロージャーの強化などに努めることが責務であると認識しております。ステークホルダーとの対話を含め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00806] S100542E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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