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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055G5

有価証券報告書抜粋 三菱ケミカルグループ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
① 業績全般
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)における日本経済は、円高の是正による堅調な輸出環境のもと企業収益が改善に向かうなど景気は緩やかに回復し、世界経済についても、中国など新興国の経済成長は鈍化したものの、米国をはじめとする一部の先進国の経済が回復傾向をたどるなど、総じて堅調に推移しました。
当社グループの事業環境につきましては、機能商品分野(エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント及びデザインド・マテリアルズセグメント)を中心に概ね堅調でありました。素材分野(ケミカルズセグメント及びポリマーズセグメント)においては、原燃料価格の急落に伴う在庫評価損の発生もありましたが、一部の製品において原料と製品の価格差が拡大しました。ヘルスケア分野(ヘルスケアセグメント)は、国内では薬価改定やジェネリック医薬品の影響拡大がありましたが、新薬の伸長に加え、海外からのロイヤルティー収入の増大が収益を伸長させました。
当連結会計年度において、当社グループは、2015年度までの5ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、産業ガス事業を主要事業とする大陽日酸㈱を連結子会社にするとともに、㈱生命科学インスティテュートを発足させ、ヘルスケアソリューション事業の基盤強化と拡大を図るなど、事業構造の改革・転換を進めました。また、エチレンプラントの再編をはじめとする石油化学事業の構造改革を進める一方、成長事業であるMMAや炭素繊維等においては、設備投資や事業買収を積極的に行い、事業展開を加速いたしました。さらに、事業会社間のシナジー発現によるグループ総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。
これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高は、当第3四半期会計期間において大陽日酸㈱を連結子会社としたこともあり、3兆6,562億円(前連結会計年度比1,574億円増)となりました。利益面では、営業利益は1,656億円(同552億円増)、経常利益は1,630億円(同599億円増)となり、当期純利益は、構造改革に伴う特別損失を計上したものの、大陽日酸㈱の連結子会社化に伴って生じた段階取得に係る差益や固定資産の売却に伴う特別利益の計上もあり、608億円(同286億円増)となりました。

② セグメントの業績
イ エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント(記録材料、電子関連製品、情報機材)
記録材料は、光ディスク市場の縮小等により、売上げは減少しました。電子関連製品は、LED向け蛍光体の販売価格が低下傾向にあるものの、ディスプレイ材料の販売数量が増加したことに加え、半導体向けの精密洗浄・ウエハー再生等の需要が概ね堅調に推移したこと等により、売上げは増加しました。情報機材は、事務機器向け印刷材料であるOPC及びトナーの海外における販売価格が低下し、売上げは減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,187億円(前連結会計年度比149億円減)となりましたが、営業損益は27億円の損失(同27億円の損失減)となりました。

ロ デザインド・マテリアルズセグメント(食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品、化学繊維)
食品機能材は、堅調に推移しました。電池材料は、総じて販売価格が低下傾向にあるものの、自動車用電池向けの販売数量が増加したことにより、売上げは増加しました。精密化学品は、自動車向けコーティング材料等の需要が堅調に推移し、売上げは増加しました。樹脂加工品は、エンジニアリングプラスチック関連製品の販売数量が増加したことに加え、タッチパネル用フィルムの需要が堅調に推移したこともあり、売上げは増加しました。複合材は、炭素繊維及びアルミナ繊維の販売が好調に推移したことにより、売上げは増加しました。無機化学品は、販売が概ね堅調に推移しました。化学繊維は、販売数量が減少したことにより、売上げは若干の減少となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は8,113億円(前連結会計年度比122億円増)となり、営業利益は560億円(同86億円増)となりました。


ハ ヘルスケアセグメント(医薬品、診断製品、臨床検査、製剤材料)
医薬品は、2014年4月に実施された薬価改定やジェネリック医薬品の影響拡大等があったものの、関節リウマチ、クローン病等の治療剤である「レミケード」や2型糖尿病治療剤「テネリア」等の販売数量の伸長に加え、多発性硬化症治療剤「ジレニア」や2型糖尿病治療剤「インヴォカナ」のロイヤルティー収入の増加もあり、売上げは前期並みとなりました。診断製品及び臨床検査は、診断検査事業等の販売が増加したことにより、売上げは増加しました。製剤材料は、2013年3月に連結子会社としたクオリカプス㈱の業績を前連結会計年度の第2四半期会計期間から取り込んだことに加え、販売が順調に推移したことにより、売上げは大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,319億円(前連結会計年度比88億円増)となり、営業利益は770億円(同97億円増)となりました。

ニ ケミカルズセグメント(基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品、産業ガス)
石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産量は、2014年5月に三菱化学㈱鹿島事業所において第1エチレンプラント及び第1ベンゼンプラントを停止したこと並びに定期修理の規模が拡大したこと等により、97万トンと前連結会計年度を14.6%下回りました。基礎石化製品、化成品及び合成繊維原料のテレフタル酸は、原燃料価格の下落に伴う販売価格の低下もあり、売上げは大幅に減少しました。炭素製品のうちコークスは、需要は概ね堅調であったものの、原料炭価格の下落に伴う販売価格の低下により、売上げは減少しました。また、2014年11月に連結子会社とした大陽日酸㈱の業績を当第3四半期会計期間から取り込み、新たに産業ガスとして売上げを計上しています。
以上の結果、当セグメントの売上高は1兆1,393億円(前連結会計年度比1,843億円増)となり、営業利益は、原燃料価格の下落に伴い在庫評価損が発生したものの、大陽日酸㈱の連結子会社化もあり、91億円(同84億円増)となりました。

ホ ポリマーズセグメント(合成樹脂)
合成樹脂は、ポリオレフィン及びMMAモノマーの需要が緩やかな回復基調で推移したものの、前連結会計年度はMMAモノマー等の海外子会社において会計期間を変更し、15ヵ月分の売上げを計上していたことにより、売上げは減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は8,346億円(前連結会計年度比238億円減)となりましたが、原料と製品の価格差の改善等により、営業利益は267億円(同244億円増)となりました。

ヘ その他(エンジニアリング、運送及び倉庫業)
エンジニアリング事業は堅調に推移したものの、物流事業において外部受注が減少したことに加え、前連結会計年度に一部の海外子会社において会計期間を変更したこともあり、売上げは減少しました。
以上の結果、その他部門の売上高は2,201億円(前連結会計年度比92億円減)となりましたが、営業利益は64億円(同7億円増)となりました。

(注) 1 各セグメントの営業利益には、特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る費用を配賦しておりません。当連結会計年度におけるこれらの費用は73億円でありました。
2 2014年4月1日付で一部の事業の属するセグメントをヘルスケアセグメントからデザインド・マテリアルズセグメントへ変更しております。これに伴い、当該セグメントの前連結会計年度との比較につきましては、前期の数値を新しいセグメント区分に応じて再計算した上で算出しております。
3 上記概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。


(2) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益1,656億円及び減価償却費等の計上とともに、原料価格の下落に伴う棚卸資産の減少等により、3,297億円の収入(前連結会計年度比1,527億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、設備投資による支出、有価証券の取得による支出及び大陽日酸㈱の連結子会社化に伴う株式取得等による支出があり、2,772億円の支出(前連結会計年度比1,174億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、短期借入による収入等もありましたが、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払い等により、20億円の支出(前連結会計年度比62億円の支出の減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は525億円の収入(前連結会計年度比353億円の収入の増加)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額118億円もあり、前連結会計年度末に比べて634億円増加し、2,430億円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00808] S10055G5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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