保土谷化学工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策・金融政策により、
緩やかな景気回復が見られました。
しかし、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化したことや、急激な円安による
原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下、保土谷化学グループ(以下、当社グループ)は、
“再建の年”と位置付け、業績回復に寄与するための様々な施策を実施してまいりました。

2014年に現地法人化し、8月から営業を開始した保土谷(上海)貿易有限公司を通じて、アジア地域への
さらなる拡販を進めてまいりました。
また、コストダウンを推し進め、一部製品については販売価格の値上げを実施し、新製品の開発・販売にも
積極的に取り組んでまいりました。

以上の状況を背景に、当期の連結売上高は、
樹脂材料事業が好調に推移したものの、
アグロサイエンス事業や有機EL材料事業で、価格競争の激化等により減少したため、
前期比9億98百万円減(2.8%減)の346億88百万円となりました。
損益面では、円安による原材料・燃料価格の高騰等がありましたが、コストダウンの寄与があり、
営業利益は、7億96百万円(前期は営業利益34百万円)、
経常利益は、7億30百万円(前期は経常損失3億10百万円)、
当期純利益は、6億23百万円(前期は当期純損失12億71百万円)となりました。

当期の各セグメント別売上高等の概況は、次のとおりであります。
なお、当社は、当連結会計年度より基礎化学品セグメントに属していたカルオキサイド事業を
アグロサイエンスセグメントに移管しております。
また、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較をしております。

〔機能性色素セグメント〕
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が引き続き低迷し、減収となりました。
色素材料事業は、文具並びにカラーフィルター用染料の需要が堅調に推移しましたが、
前期末に繊維染色用染料を事業売却した影響や、食用色素で大手顧客の需要が減少したことに加え、
デジタル家電向けアルミ着色用染料の低調等により、前期並みとなりました。
有機EL材料事業は、スマートフォン向け需要の減少、および競争激化の中、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、82億96百万円となり、前期比6億97百万円(7.8%)の
減収となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕
樹脂材料事業は、一部の製品の事業撤退による影響もありましたが、ウレタン原料の国内外の需要が
好調に推移し、増収となりました。
建築材料事業は、材料販売、及び工事ともに需要が堅調に推移し、前期並みとなりました。
特殊化学品事業は、樹脂関連分野、並びに医薬品・受託分野が堅調に推移しましたが、
一部の製品で前期末に実施した事業売却の影響で、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、128億4百万円となり、前期比1億43百万円(1.1%)の
増収となりました。

〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素は、主力の紙パルプ分野で依然厳しい状況が続いておりますが、
動物薬用分野が堅調に推移したことにより、前期並みとなりました。
過酸化水素誘導品は、需要が伸び悩み、減収となりました。
その他の工業薬品は、輸出向けが好調だったことにより、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、66億71百万円となり、前期比1億9百万円(1.6%)の
減収となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕
アグロサイエンス事業は、家庭園芸用除草剤で新しい材料の導入の遅れにより売上が大きく減少した影響や、
在庫調整の影響、ゴルフ場向け除草剤の不振により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、47億93百万円となり、前期比6億13百万円(11.3%)の
減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、66億54百万円となり、
前期末比24億64百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費15億97百万円、税金等調整前当期純利益8億54百万円、
のれん償却額5億21百万円、法人税等の支払額2億73百万円等により、27億53百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出4億99百万円、
有形及び無形固定資産の取得による支出3億33百万円、投資有価証券の売却による収入2億16百万円等により、
4億89百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入19億50百万円、
長期借入金の返済による支出14億71百万円、配当金の支払額3億14百万円等により、
35百万円の支出となりました。