株式会社日本触媒 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(以下、当年度)における世界経済は、アメリカでは景気が回復傾向にあり、欧州でも持ち直しの動きが続く一方、中国においては減速するなかで推移しました。
日本経済は、企業業績や雇用情勢の改善がみられるなど、緩やかな回復基調にあるものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費の低迷が続くなかで推移しました。
化学工業界におきましては、昨年11月以降の原油安により原料価格が不安定になるなど先行きが不透明ななかで推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当年度の売上高は、2012年9月の姫路製造所における事故によって停止した全てのプラントの再稼働を昨年2月に果たすとともに、顧客からの信頼回復に努めた結果、販売数量を大幅に増加させたことなどにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて727億3千7百万円増収(24.1%)の3,748億7千3百万円となりました。
利益面につきましても、姫路製造所の生産を回復させたことによる加工費の増加はあったものの、それに伴う販売数量の増加の効果が大きかったことや、昨年11月以降の原油安に伴い原料価格が下落し、スプレッドが拡大したことなどにより、営業利益は、前年度に比べて123億8千1百万円増益(90.0%)の261億3千3百万円となりました。
営業外損益は、技術料収入の増加などにより、前年度に比べて9億1千3百万円の増益となりました。その結果、経常利益は前年度に比べて132億9千4百万円増益(79.9%)の299億4千1百万円となりました。
特別損益は、姫路事故に関連した受取保険金及び費用の計上などがなくなったことや、固定資産廃棄損を計上した一方で、事業整理損が減少したこと、株式売却益を計上したことなどにより、前年度に比べて7千9百万円の増益となりました。その結果、当期純利益は前年度に比べて85億8千6百万円増益(81.7%)の190億8千9百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、姫路製造所の稼働を正常に戻したこと、及び同製造所で建設中であった新設備を昨年夏から稼働させたことにより販売数量を大幅に伸ばし、大幅な増収となりました。
酸化エチレン、高級アルコール及びエタノールアミンは、販売数量が増加したため、増収となりました。
エチレングリコールは、輸出を中心に販売数量が減少したこと、及び昨年末の原油価格急落に伴う市況下落により販売価格が下落したため、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上高は、前年度に比べて14.0%増加の1,479億7千6百万円となりました。
営業利益は、再稼働を果たし、加工費の増加はあったものの、販売数量を大幅に増加させたこと、また、前年度には事故による生産量の減少を商品購入で補っていましたが、その必要がなくなったことに加え、原料価格も下落し、スプレッドが拡大したことなどにより、前年度に比べて140.6%増加の78億2千万円となりました。

② 機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、姫路製造所の稼働を正常に戻したことに加え、インドネシアにおいて新たに製造設備を2013年10月から稼働させたことにより販売数量を大幅に伸ばし、大幅な増収となりました。
特殊エステル及び洗剤原料などの水溶性ポリマーは、姫路製造所の稼働を正常に戻したことにより販売数量を大幅に伸ばし、大幅な増収となりました。
無水マレイン酸、コンクリート混和剤用ポリマー、エチレンイミン誘導品及び電子情報材料は、販売数量を伸ばしたことにより、増収となりました。
塗料用樹脂、粘着加工品、樹脂改質剤及び よう素化合物は、販売数量が減少したため、減収となりました。

以上の結果、機能性化学品事業の売上高は、前年度に比べて36.8%増加の2,009億6千7百万円となりました。
営業利益は、生産を回復させたために加工費の増加はあったものの、姫路製造所のみならず、インドネシアで新設した高吸水性樹脂製造設備による生産も寄与し、大幅に販売数量を増加させたことや、スプレッドが拡大したことなどにより、前年度に比べて109.8%増加の172億8千6百万円となりました。

③ 環境・触媒事業
自動車触媒、ダイオキシン類分解触媒及び燃料電池材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
プロセス触媒、脱硝触媒、湿式酸化触媒及びリチウム電池用ポリマーは、販売数量が減少したため、減収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上高は、前年度に比べて1.9%増加の259億3千1百万円となりました。
営業利益は、プロセス触媒の販売数量が減少したことなどにより、前年度に比べて37.5%減少の12億7千7百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度(以下、当年度)末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フロー及び社債の償還等の財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度(以下、前年度)末に比べて47億1千7百万円増加の443億3千6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の169億9千2百万円の収入に対し、326億9千7百万円の収入となりました。法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前償却前純利益が増加したこと、売上債権及びたな卸資産の増減による支出が減少したことなどにより、前年度に比べて157億4百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の251億4千1百万円の支出に対し、189億4千1百万円の支出となりました。関係会社株式及び投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したこと及び有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前年度に比べて62億円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の25億1千9百万円の支出に対し、102億3千7百万円の支出となりました。当年度において社債の償還を行ったこと及び配当金の支払い額が増加したことなどにより、前年度に比べて77億1千8百万円の支出の増加となりました。