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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057ZQ

有価証券報告書抜粋 川崎化成工業株式会社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役

取締役会長
中 川 淳 一1951年10月23日生2009年6月三井化学㈱専務取締役(注) 3
2010年6月同社専務執行役員
2011年6月同社社長補佐
2012年6月エア・ウォーター㈱上席執行役員ケミカルカンパニー長
2013年6月同社専務取締役
ケミカルカンパニー長(現)
2015年6月当社取締役会長兼任(現)
代表取締役

取締役社長
RC部門担当池 田 滋1955年3月19日生2011年6月三菱化学㈱執行役員機能商品技術部筑波事業所長(注) 321
2012年4月同社執行役員四日市事業所長
2013年4月当社顧問
同年6月当社取締役社長(現)
代表取締役

専務取締役
経営企画室長
会長補佐
関 根 正 裕1956年2月27日生1983年4月新日鉄住金化学㈱(注) 3
2009年4月同社執行役員
2012年4月エア・ウォーター㈱経営企画部担当部長
同年6月㈱エア・ウォーター総合開発研究所取締役技術総括部長
2015年6月当社専務取締役(現)
専務取締役営業部門長
開発部門長
片 野 弘 章1951年10月15日生2001年10月三菱化学㈱コーポレート営業推進部グループマネジャー(注) 363
2004年4月当社入社
2005年7月当社理事
2006年6月当社取締役
2009年6月当社常務取締役
2013年6月当社専務取締役(現)
取締役川崎工場長中 里 隆 一1956年1月18日生2009年4月

同年6月
三菱化学㈱化学品本部EOG・エタノール事業部事業部長付
四日市合成㈱取締役
(注) 320
2011年4月
2012年6月
当社入社
当社取締役(現)
取締役経営管理
部門長
経営管理部門
総務人事部長
大 坪 孝 幸1958年2月2日生1980年4月
2010年6月
2012年6月
当社入社
当社理事
当社取締役(現)
(注) 324
取締役堤 英 雄1957年1月8日生2005年6月エア・ウォーター㈱執行役員(注) 3
2009年6月同社取締役
2012年6月同社グループ執行役員
2014年6月同社取締役関連事業企画部長
2015年6月同社常務取締役関連事業企画部長
同年同月当社取締役兼任(現)
取締役澤 井 俊 之1983年5月16日生2009年12月弁護士登録(東京弁護士会)(注) 3
2010年1月弁護士法人大江橋法律事務所入所(現)
2015年4月京都大学法科大学院非常勤講師(現)
2015年6月当社取締役兼任(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
常勤
北 坂 昌 二1951年8月13日生2012年3月三菱化学㈱監査室(注) 43
同年6月当社監査役(現)
監査役
常勤
菅 澤 泉1952年3月19日生2004年4月エア・ウォーター・ケミカル㈱社長室担当部長(注) 5
2007年4月エア・ウォーター㈱経理部
2008年4月同社監査室
2015年6月当社監査役(現)
監査役菅 沼 弘 之1953年3月13日生1978年4月当社入社(注) 535
2008年4月当社理事
2009年6月当社取締役
2015年6月当社監査役(現)
監査役西 舘 勇 雄1955年7月8日生1985年4月検事任官(東京地方検察庁)(注) 5
1992年4月弁護士登録(東京弁護士会)
同年同月三宅法律事務所 入所(現)
2011年6月当社監査役兼任(現)
166


(注) 1 取締役澤井俊之氏は、社外取締役であります。
2 監査役北坂昌二、菅澤泉、西舘勇雄の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役北坂昌二氏の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役菅澤泉、菅沼弘之、西舘勇雄の各氏の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00813] S10057ZQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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