三菱瓦斯化学株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

①コーポレート・ガバナンスの体制
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、健全で透明性の高い経営体制の構築を重要な課題と位置付け、「透明性の向上」、「公平性の確保」、「意思決定の迅速化」へ向けた取り組みを推進しております。
具体的には、執行役員制を採用し、取締役会を経営の基本方針等最重要事項の意思決定を行い業務執行を監督する機関として位置付け、機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るとともに、事業部門についてはカンパニー制を採用することにより、業績に対する責任を明確にし、効率的経営を実践しております。
一方、経営の透明性・公平性を高めるため、監査役会設置会社である当社は、監査役による監査内容の充実を図るほか、外部に経営情報を適切に開示することにより、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。

2.コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。
取締役は、経営責任の明確化のため任期を1年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、仮に当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも最大3社までとすることを定めております。
会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。
当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の3分の1以上とする旨も定めております。
監査役会は4名(常勤監査役3名)で構成され、うち2名が社外監査役であります。なお、監査役 畑仁氏は、長年にわたり当社経理部門に従事し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 木村高志氏も、長年にわたり金融機関に従事し、また、経営者として企業経営に携わるなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査等を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、意思決定の合理性、法令及び企業倫理遵守の確保のほか、業務執行状況の監査を行っております。なお、監査役の職務を補助する専任の使用人を配置しております。
監査役は、取締役と定期的に意見を交換するほか、取締役及び使用人から、定期的又は重要な事項については速やかに業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しております。また、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めております。さらに、監査において適切な判断を行うため、弁護士等、当社から独立している専門家を利用することができます。
内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内部監査室(内部監査担当者10名[専任3、兼務7]、内部統制報告制度担当者6名[専任])を設置し、当社及び当社グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて年度計画に基づき内部監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性評価を行っております。
また、当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するとともに金融商品取引法に定める内部統制報告制度について正確かつ適切に対応するため、内部監査室担当役員を長とする内部統制推進委員会を設置しております。
コンプライアンスの充実を図るため、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に対しコンプライアンスに係る指導・監督を行っております。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。
リスク管理について、リスク管理担当役員を長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行っております。事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。
会計監査については、会社法に基づく会計監査人として東陽監査法人を選任し、同法人に金融商品取引法に基づき経営者が作成する内部統制報告書の監査も委嘱しております。当期に当社の監査業務を行った公認会計士は、吉田光一郎、中塩信一、米林喜一の3氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他1名です。

コーポレート・ガバナンス、リスク管理体制の模式図は次のとおりであります。



②内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
監査役は、内部監査室が作成した報告書等を閲覧するほか、内部監査室より定期的に報告を受けております。また、必要に応じ打合せを行うなど相互に連携して夫々の監査業務を実施しております。
さらに、常勤監査役は、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に輪番で出席しております。
会計監査については、監査役は、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・子会社等の会計監査に立ち会い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課題について年4回定期的に意見交換をしております。また、内部監査室及び監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する監査人の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。

③社外取締役及び社外監査役
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任にあたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしております。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 二瓶好正氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は同氏が2013年3月まで在籍していた東京理科大学との間に業務委託等の取引関係がありますが、その額は2015年3月期で1.2百万円と僅少です。
社外取締役 谷川和生氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は同氏が2011年6月まで業務執行者であった株式会社東芝との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2015年3月期連結売上高の0.1%未満です。
社外監査役 木村高志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は同氏が2009年9月まで在籍していた株式会社三菱東京UFJ銀行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、連結有利子負債全体の2割未満です。また、同行は当社の株式を2.8%保有しております。
社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は同氏が2013年7月まで在籍していた日本生命保険相互会社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は連結有利子負債全体の5%未満です。また、同社は当社の株式を3.6%保有しております。
以上より、当社の社外役員4氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 二瓶好正氏は、工業化学及び環境・安全工学等に関する高度な専門知識を有しており、化学品製造販売業を営む当社の経営に対し適切な監督と助言を頂けると考えております。同氏は、当社の社外監査役及び社外取締役となった以外、過去に会社の経営に直接関与された経験はありませんが、大学の副学長、学校法人の理事などの要職を幅広く経験されており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
社外取締役 谷川和生氏は、グローバルに事業展開を行う上記の会社等における長年の経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂けると考えております。
社外監査役 松山保臣、木村高志の両氏は、上記の会社等における長年の経験と経営者としての見識を有しており、これらを当社の監査に活かしていただけると考えております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の4氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、同法427条1項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。
社外役員は、取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況、監査役監査及び会計監査の結果等について定期的に報告を受けます。また、定期的に開催される取締役と監査役との意見交換会において必要に応じて意見を交換します。
なお、各社外役員の当社株式保有状況は、「役員の状況」に記載のとおりであります。

④役員報酬等の内容
1.当事業年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	積立型 退任時報酬
取 締 役 (社外取締役を除く)	459	360	99	11
監 査 役 (社外監査役を除く)	51	51	-	3
社 外 役 員	43	43	-	4
計	554	454	99	18

(注)上記の取締役に係る積立型退任時報酬の額には、積立型退任時報酬に係る引当金の当事業年度繰入額(対象は社外取締役を除く取締役11名)を記載しております。なお、2015年6月25日開催の第88回定時株主総会において、社外取締役を除く対象取締役10名の2014年6月25日から2015年6月25日までの職務執行に対する積立型退任時報酬を総額96百万円とし、これを各取締役の退任時に支給することを決議しております。
2.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
開示対象を連結報酬等の総額が1億円以上である者としておりますが、該当する者が存在しないため記載しておりません。
3.役員報酬等の決定方針の内容及び決定方法

取締役の報酬
取締役の報酬等の決定方針は、取締役会にて決定しております。
取締役の報酬は、基本報酬及び積立型退任時報酬で構成され、各人の役位に応じ、当社の経営内容、他社水準等を考慮の上、決定しております。
基本報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、各取締役の役位に応じた定額報酬としておりますが、会社業績及び各取締役の業績の反映により増額又は減額する場合があります。
積立型退任時報酬は、月例報酬とは別に、社外取締役を除く各取締役の職務執行に対する報酬の一部として、年度ごとに算出した額を毎年株主総会の決議により積み立て、退任時にその合計額を支給するものであります。
また、上記報酬とは別に、当社の業績及び各取締役の業績に応じ相当と思われる金額を、賞与として株主総会の決議を経て支給することがあります。

監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成されております。

⑤株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
118銘柄 56,248百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	14,814,524	8,429	主力取引金融機関の一つであり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるため、保有しております。
旭硝子㈱	5,075,000	2,877	取引関係の維持、強化のために保有しております。
三菱マテリアル㈱	5,454,800	1,652	取引関係の維持、強化のために保有しております。
三菱電機㈱	1,211,000	1,421	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱横浜銀行	2,647,000	1,355	主力取引金融機関の一つであり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるため、保有しております。
三菱商事㈱	708,000	1,352	取引関係の維持、強化のために保有しております。
アイカ工業㈱	601,000	1,291	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱第四銀行	3,112,000	1,117	主力取引金融機関の一つであり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるため、保有しております。
日東紡績㈱	2,502,000	1,115	取引関係の維持、強化のために保有しております。
東京海上ホールディングス㈱	369,600	1,113	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱三菱ケミカルホールディングス	2,441,000	1,086	取引関係の維持、強化のために保有しております。
関西ペイント㈱	787,000	1,067	取引関係の維持、強化のために保有しております。
三菱倉庫㈱	727,000	1,009	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,818,000	982	主力取引金融機関の一つであり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるため、保有しております。
三菱重工業㈱	1,500,000	897	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱ニコン	464,000	817	取引関係の維持、強化のために保有しております。
岩谷産業㈱	1,249,000	788	取引関係の維持、強化のために保有しております。
三菱地所㈱	318,000	772	取引関係の維持、強化のために保有しております。
伊藤忠商事㈱	600,000	742	取引関係の維持、強化のために保有しております。
石油資源開発㈱	197,752	699	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱常陽銀行	1,299,000	639	主力取引金融機関の一つであり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるため、保有しております。
コープケミカル㈱	4,956,000	614	取引関係の維持、強化のために保有しております。
大塚ホールディングス㈱	200,000	613	取引関係の維持、強化のために保有しております。
群栄化学工業㈱	1,485,000	585	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱南都銀行	1,279,000	456	主力取引金融機関の一つであり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるため、保有しております。
NKSJホールディングス㈱	179,250	453	取引関係の維持、強化のために保有しております。
キリンホールディングス㈱	326,000	442	取引関係の維持、強化のために保有しております。

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
キリンホールディングス㈱	1,000,000	1,430	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
アイカ工業㈱	600,000	1,379	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
三菱重工業㈱	1,500,000	895	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
㈱ニコン	500,000	831	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
石油資源開発㈱	200,000	687	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
伊藤忠商事㈱	500,000	603	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
三菱電機㈱	500,000	581	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
㈱横浜銀行	1,000,000	515	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
㈱有沢製作所	805,255	445	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	9,768,024	7,540	主力取引金融機関の一つであり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるため、保有しております。
旭硝子㈱	5,075,000	3,912	取引関係の維持、強化のために保有しております。
三菱マテリアル㈱	5,454,800	2,231	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱横浜銀行	2,647,000	1,927	主力取引金融機関の一つであり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるため、保有しております。
関西ペイント㈱	787,000	1,768	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱三菱ケミカルホールディングス	2,441,000	1,750	取引関係の維持、強化のために保有しております。
三菱商事㈱	708,000	1,726	取引関係の維持、強化のために保有しております。
三菱電機㈱	1,211,000	1,718	取引関係の維持、強化のために保有しております。
アイカ工業㈱	601,000	1,631	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱みずほフィナンシャルグループ	6,585,410	1,448	主力取引金融機関の一つであり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるため、保有しております。
三菱倉庫㈱	727,000	1,382	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱第四銀行	3,112,000	1,381	主力取引金融機関の一つであり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるため、保有しております。
東京海上ホールディングス㈱	277,200	1,236	取引関係の維持、強化のために保有しております。
日東紡績㈱	2,502,000	1,188	取引関係の維持、強化のために保有しております。
岩谷産業㈱	1,249,000	1,005	取引関係の維持、強化のために保有しております。
三菱重工業㈱	1,500,000	1,003	取引関係の維持、強化のために保有しております。
三菱地所㈱	318,000	898	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱常陽銀行	1,299,000	832	主力取引金融機関の一つであり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるため、保有しております。
日本ペイント㈱	178,000	804	取引関係の維持、強化のために保有しております。
石油資源開発㈱	197,752	779	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱ニコン	464,000	766	取引関係の維持、強化のために保有しております。
大塚ホールディングス㈱	200,000	739	取引関係の維持、強化のために保有しております。
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱	169,750	648	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱J-オイルミルズ	1,349,000	586	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱ダイセル	380,000	576	取引関係の維持、強化のために保有しております。
㈱南都銀行	1,279,000	558	主力取引金融機関の一つであり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるため、保有しております。
㈱有沢製作所	505,860	558	取引関係の維持、強化のために保有しております。
キリンホールディングス㈱	326,000	537	取引関係の維持、強化のために保有しております。
群栄化学工業㈱	1,485,000	509	取引関係の維持、強化のために保有しております。
コープケミカル㈱	4,956,000	495	取引関係の維持、強化のために保有しております。

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
アイカ工業㈱	600,000	1,680	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
キリンホールディングス㈱	735,000	1,159	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
三菱重工業㈱	1,500,000	993	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
㈱有沢製作所	805,255	829	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
石油資源開発㈱	200,000	815	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
㈱ニコン	500,000	805	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
三菱電機㈱	500,000	714	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
㈱横浜銀行	1,000,000	704	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。
三菱商事㈱	200,000	484	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。