日本合成化学工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、内需については、大企業製造業を中心とした業績改善や雇用・所得環境の好転、企業収益の改善を背景とした設備投資の堅調さなどの下支えに加え、個人消費も消費増税後の反動や夏場の天候不順の影響から足踏みが続いたあとは緩やかな持ち直しに向かうなど回復基調ではありましたが、全体的な景況感は自律回復には力強さを欠く中で推移しました。また、外需についても、堅調な米国景気の底堅さはあるものの、中国をはじめとする新興国や欧州経済の減速感や生産拠点の海外移転の影響などが重石となり、円安効果はあるものの緩やかな回復にとどまりました。先行きについては、原油安による景況感の下支えなどは期待されますが、欧州や中国をはじめ新興国の景気減速などが懸念されます。
当社グループにおいては、こうした事業環境のもとで一部の有機合成製品の伸長や輸出製品等の円安基調の恩恵はありましたが、機能製品分野において、堅調なマーケット環境にもかかわらず、生産面での臨時補修による生産減や増設設備の品質安定に時間を要したことにより大幅な販売遅延があった製品や欧州における原料価格高騰の影響を受けた製品があるなど、全体的な業績は当初の期待を大幅に下回る状況で推移しました。
当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めており、当連結会計年度においては、「ハイセロン」生産設備の熊本工場での新設(投資額:33億円、稼働予定時期:2015年度第4四半期)および「コーポニール」生産設備の大垣工場での増設(投資額:26億円、稼働予定時期:2016年第1四半期)を決定し建設中であります。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ59億49百万円減少し、1,052億2百万円(前期比5.4%減)となりました。営業利益は前期に比べ50億43百万円減少し、111億86百万円(同31.1%減)となり、経常利益は前期に比べ54億16百万円減少し、112億96百万円(同32.4%減)となりました。当期純利益は、前期に比べ13億70百万円減少し、66億48百万円(同17.1%減)となりました。
なお、上記の前期金額には一部連結子会社の決算期変更による影響額、売上高109億20百万円、営業利益14億15百万円、経常利益13億87百万円、当期純利益9億83百万円が含まれています。

セグメントの業績は、次のとおりであり、製品動向の前期比較は12か月ベースで記載しております。

PVOH樹脂「ゴーセノール」は、汎用品分野における中国市場の減速などもあり販売数量は若干減少しましたが、輸出にかかる円安基調の効果もあり売上高は前期に比べ若干増加しました。二次加工分野の機能フィルムは、光学用途の「OPLフィルム」が、大垣・熊本両工場の臨時補修等による生産減、6系広幅設備の品質安定に時間を要したことによる寄与不足や一部の顧客での在庫調整などの影響もあり、売上高は前期に比べ微減となりました。
EVOH樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に販売数量は微増となりましたが、海外子会社の円安による為替換算差が大きく、売上高は前期に比べ増加しました。
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、電子材料分野を中心に「コーポニール」は伸長しましたが、夏場の天候不順の影響でエマルジョン製品が伸び悩んだことや不採算製品の撤退などもあり、売上高は前期に比べ微増に留まりました。
以上の結果、合成樹脂の売上高は、779億44百万円(前期比6.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、円安効果やスプレッド改善などの増益要因はありましたが、労務費や生産設備費、減価償却費などの固定費増に加え臨時補修による歩留まり低下の影響、また欧州市場での原料価格高騰の影響などによる減益要因が大きく、前期に比べ50億27百万円減少し、113億81百万円(同30.6%減)となりました。なお、前期金額には一部連結子会社の決算期変更による影響額、売上高84億88百万円、セグメント利益(営業利益)13億90百万円が含まれています。

酢酸、酢酸ビニルモノマー等の工業薬品および酢酸誘導体等のファインケミカル製品を中核とする有機合成の売上高は、酢酸ビニルモノマーの販売数量増の寄与はありましたが、一部製品の撤退などにより減少しました。以上の結果、有機合成の売上高は233億71百万円(前期比1.6%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、不採算製品の撤退コストやファインケミカル製品の販売減などの減益要因等により、前期に比べ45百万円減少し、5百万円(同89.1%減)となりました。なお、前期金額には一部連結子会社の決算期変更による影響額、売上高24億32百万円、セグメント利益(営業利益)24百万円が含まれています。
報告セグメントの売上高は、1,013億15百万円(前期比5.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は113億86百万円(同30.8%減)となりました。なお、前期金額には一部連結子会社の決算期変更による影響額、売上高109億20百万円、セグメント利益(営業利益)14億15百万円が含まれています。


設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を主体とするその他の売上高は、38億87百万円(前期比1.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は前期に比べ29百万円減少し、1億89百万円(同13.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より15億27百万円増加し、72億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
税金等調整前当期純利益98億63百万円、減価償却費70億52百万円、たな卸資産の減少20億14百万円などの資金増加要因に対し、売上債権の増加27億91百万円、仕入債務の減少13億50百万円、法人税等の支払額70億15百万円などの資金減少要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは95億52百万円の収入となりました。前期に比べ収入が45億98百万円減少しました。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
固定資産の取得による支出145億12百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは146億18百万円の支出となりました。前期に比べ支出が54億15百万円減少しました。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
借入金の純増による収入82億31百万円、配当金の支払17億53百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは62億63百万円の収入となりました。前期に比べ収入が42億67百万円増加しました。