日本化薬株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)の世界経済は、米国では景気回復が続き、欧州経済もユーロ圏では景気の持ち直しの動きが見られました。中国および新興国では引き続き緩やかに景気が拡大しました。日本経済は、消費税増税や円安の影響などにより先行きが不透明な状況が続きましたが、個人消費は底堅い動きとなるなど、緩やかな回復基調が続きました。
電気・電子機器、半導体などの産業においては、スマートフォンやタブレット端末関連分野は引き続き堅調に推移しましたが、低価格品の台頭による競争激化、為替変動による原材料価格の上昇など、事業環境は厳しいものとなっています。
医薬品産業においては、薬価改定や薬剤費抑制のためのジェネリック医薬品の使用促進策により、長期収載品の苦戦が鮮明となっております。企業業績の二極化が進むとともに、外資メーカーや国内大手製薬メーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、競争が激化しております。
自動車産業においては、日本では消費税増税前の需要の反動や国内生産の伸び悩みがありましたが、米国、欧州、中国、アジアなどの新興国では堅調に推移しました。

当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が下回りましたが、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったことにより、1,618億6千1百万円と前連結会計年度に比べ17億8千万円(1.1%)増加しました。
連結営業利益は、機能化学品事業の販売品目構成の変化や、医薬事業における薬価改定の影響により売上総利益率が低下し、223億1百万円と前連結会計年度に比べ17億8千8百万円(7.4%)減少しました。
連結経常利益は、円安による為替差益があったものの、251億6千2百万円と前連結会計年度に比べ13億3千4百万円(5.0%)減少しました。
連結当期純利益は、156億5千3百万円と前連結会計年度に比べ10億6千5百万円(6.4%)減少しました。
当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.57倍、連結当期純利益は当社の1.52倍となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①機能化学品事業

売上高は735億5千8百万円と前連結会計年度に比べ5千2百万円(0.1%)減少しました。
機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂、液晶シール材が前連結会計年度を下回りましたが、紫外線硬化型樹脂および米国マイクロケム社は前連結会計年度を上回りました。機能性材料事業全体では前連結会計年度を上回りました。
デジタル印刷材料事業は、インクジェットプリンタ用色素が前連結会計年度を下回りましたが、感熱紙用材料の感熱顕色剤は前連結会計年度を上回りました。デジタル印刷材料事業全体では前連結会計年度を上回りました。
色材事業は、紙用染料が前連結会計年度を下回りましたが、繊維用染料は前連結会計年度を上回りました。色材事業全体では前連結会計年度を上回りました。
触媒事業は、顧客の触媒交換時期の谷間であったため、前連結会計年度を下回りました。
ポラテクノグループは、液晶ディスプレイ用部材の染料系偏光フィルムおよび楕円偏光フィルムが伸長したため、前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は86億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ16億5千5百万円(16.0%)減少しました。

②医薬事業

売上高は489億3千2百万円と前連結会計年度に比べ19億6千5百万円(3.9%)減少しました。
国内向け製剤は、「エキセメスタン錠 NK」、「アナストロゾール錠 NK」、「ビカルタミド錠 NK」などの経口抗がん薬および「イムノブラダー膀注用」(抗がん薬)が伸長しました。一方、「パクリタキセル注 NK」(抗がん薬)、「カルボプラチン点滴静注液 NK」(抗がん薬)、「オダイン錠」(抗がん薬)が薬価改定および競合品の影響により、前連結会計年度を下回りました。「フィルグラスチムBS」(がん化学療法支持療法薬)、「エンボスフィア」(血管内塞栓材)、「ヘパスフィア」(血管内塞栓材)などの新製品は伸長しました。国内向け製剤全体では前連結会計年度を下回りました。
輸出は、ブレオ類(抗がん薬)、高薬理活性原薬、口腔用軟膏が前連結会計年度を下回りました。輸出全体では前連結会計年度を下回りました。
国内向け原薬は、醗酵品原料は前連結会計年度を上回りましたが、医薬品原料が前連結会計年度を下回りました。国内向け原薬全体では前連結会計年度を上回りました。
診断薬は、腫瘍マーカー測定試薬が前連結会計年度を下回りました。診断薬全体では前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は68億5千5百万円となり、前連結会計年度に比べ9億1千3百万円(11.8%)減少しました。

③セイフティシステムズ事業

売上高は304億8千5百万円と前連結会計年度に比べ33億9千9百万円(12.6%)増加しました。
消費税増税前の需要の反動や国内自動車生産の伸び悩みがあり、国内のエアバッグ用インフレータは前連結会計年度を下回りました。
北米、欧州、中国での販売拡大などによりシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は58億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ9億5千万円(19.2%)増加しました。
④その他
売上高は88億8千4百万円と前連結会計年度に比べ3億9千9百万円(4.7%)増加しました。
アグロ事業は、国内は前連結会計年度を上回りましたが、輸出は前連結会計年度を下回りました。アグロ事業全体では前連結会計年度を上回りました。
不動産事業他は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は13億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ3億4千8百万円(33.4%)増加しました。

なお、当連結会計年度より、セグメント利益の算定にあたり全社費用の配賦方法を見直しております。これは、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費を、配賦不能費用として全社費用に含めておりましたが、セグメント別の損益をより明確に表示するために、各セグメントへ配賦する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益につきましても変更後の算定方法に組替えております。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、202億6千3百万円の収入(前連結会計年度は294億8千万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額が83億5千7百万円、たな卸資産の増加額が31億7千8百万円、売上債権の増加額が18億6千4百万円、仕入債務の減少額が17億5千6百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が239億7千2百万円、減価償却費が107億4千3百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、158億7百万円の支出(前連結会計年度は201億8千7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が144億8千3百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、124億9千8百万円の支出(前連結会計年度は5百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が62億9千7百万円、配当金の支払額が49億7千3百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ72億4千5百万円減少し、433億7千4百万円となりました。