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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100546L

有価証券報告書抜粋 東洋建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり
である。
完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映している。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、国内土木工事、国内建築工事の増加等により、前期比2.5%増の1,484億円となった。
②売上総利益
売上総利益は、国内土木工事、国内建築工事の売上増加に伴い、前期比22.4%増の128億円となった。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前期比7.0%増の68億円となり、営業利益は、前期比47.1%増の59億円となった。
④営業外損益、経常利益
営業外収益は、為替差益等により5億円、営業外費用は貸倒引当金繰入等により18億円となり、経常利益は前期比37.1%増の46億円となった。
⑤特別損益、当期純利益
特別利益は、退職給付制度終了益等により3億円、特別損失は、減損損失等により4億円となり、これに法人税等13億円、少数株主損失1億円を計上した結果、当期純利益は前期比67.5%増の33億円となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりで
ある。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の我が国経済においては、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。
建設産業においては、事前防災・減災対策やインフラ老朽化対策及び東京オリンピック・パラリンピックに向けた各種の整備事業などを中心に堅調に推移すると見込まれる。また住宅建設では、2014年度の反動減からの回復と、市場活性化策により着工が増加し、非住宅建設では、企業収益の拡大を受け、前年度からの回復基調が継続することが見込まれる。

このような状況のなか、当社グループの主要な事業である建設事業においては以下の取り組みを行う。
・国内土木事業においては、安定した事業規模の維持及び資源再配分による収益力向上を図り、基幹事業部門と
しての成長を持続させる。
・国内建築事業においては、「量(受注)から質(利益)への転換」定着による利益率向上を図る。
・海外建設事業においては組織の拡充を図るとともにリスク管理を徹底し、緩やかな事業量と利益の拡大を目指
す。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりである。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりである。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00082] S100546L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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