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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100546L

有価証券報告書抜粋 東洋建設株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2015年3月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2011年6月16日~
2011年6月23日
(注)1
13,297 370,894-10,683-2,475
2011年7月4日
(注)2
△2,500 368,394-10,683-2,475
2011年8月17日
(注)3
11,436 379,830-10,683-2,475
2011年9月20日
(注)4
△2,150 377,680-10,683-2,475
2011年9月22日
(注)5
3,191 380,871-10,683-2,475
2011年10月4日
(注)6
△600 380,271-10,683-2,475
2011年10月20日~
2011年10月27日
(注)7
13,563 393,835-10,683-2,475
2011年11月11日
(注)8
△2,550 391,285-10,683-2,475
2012年1月20日
(注)9
11,170 402,455-10,683-2,475
2012年2月10日
(注)10
△2,100 400,355-10,683-2,475
2012年10月1日
(注)11
△320,284 80,071-10,683-2,475
2015年3月11日~
2015年3月24日
(注)12
14,30094,3713,36514,0493,3655,840
(注)1.第二回優先株式の普通株式への取得請求権行使により、普通株式が13,297,871株増加したものである。
2.自己株式の消却決議により第二回優先株式が2,500,000株減少したものである。
3.第二回優先株式の普通株式への取得請求権行使により、普通株式が11,436,170株増加したものである。
4.自己株式の消却決議により第二回優先株式が2,150,000株減少したものである。
5.第二回優先株式の普通株式への取得請求権行使により、普通株式が3,191,489株増加したものである。
6.自己株式の消却決議により第二回優先株式が600,000株減少したものである。
7.第二回優先株式の普通株式への取得請求権行使により、普通株式が13,563,829株増加したものである。
8.自己株式の消却決議により第二回優先株式が2,550,000株減少したものである。
9.第二回優先株式の普通株式への取得請求権行使により、普通株式が11,170,212株増加したものである。
10.自己株式の消却決議により第二回優先株式が2,100,000株減少したものである。
11.2012年6月28日開催の第90回定時株主総会において、2012年10月1日を効力発生日とし、当社の発行する普通株式5株を1株の割合で併合する旨が承認可決されたことにより、普通株式が320,284,736株減少したものである。
12.2015年3月11日を払込日とする公募による有償増資により、発行済株式総数が10,000,000株、資本金が2,334百万円、資本準備金が2,334百万円増加している。なお、発行価格は487円、発行価額は466.80円、資本組入額は233.40円である。
2015年3月11日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が2,800,000株、資本金が681百万円、資本準備金が681百万円増加している。なお、発行価額は487円、資本組入額は243.50円である。
2015年3月24日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が1,500,000株、資本金が350百万円、資本準備金が350百万円増加している。なお、発行価額は466.80円、資本組入額は233.40円である。

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00082] S100546L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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