東洋建設株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げの影響により個人消費の低迷が長引いたものの、円安等による企業収益の拡大や、雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移した。
建設産業においては、住宅投資は駆け込み需要の反動減から着工戸数が伸び悩んだものの、公共投資は、震災復興や国土強靭化政策による社会インフラ整備等により底堅く推移し、民間非住宅投資においても、企業収益の拡大を背景に堅調に推移した。

このような状況のなか、当社グループは2014年度を初年度とする中期経営計画の基本戦略のひとつである「土木・建築・海外の3事業のバランスがとれた収益基盤の構築」を推進した結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなった。
売上高については、1,484億円(前期比2.5%増)、営業利益は59億円(前期比47.1%増)、経常利益は46億円(前期比37.1%増)となり、これに法人税等を計上した結果、当期純利益は33億円(前期比67.5%増)となった。

事業の種類別のセグメントの実績は以下のとおりである。
(国内土木事業)
港湾整備事業をはじめ交通・物流ネットワークなどのインフラ整備事業や、国土強靭化に向けた事前防災・減災対策事業等に注力した結果、当連結会計年度の売上高は818億円(前期比6.7%増)となり、セグメント利益は42億円(前期比17.6%増)となった。
(国内建築事業)
食品工場、物流センター、医療福祉施設等の当社の得意分野への営業活動強化に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は450億円(前期比7.4%増)となり、セグメント利益は9億円(前期は損失3億円)となった。
(海外建設事業)
大型工事の発注の遅れにより受注等に影響を受けたが、インドネシア、ベトナム、ケニアにおける港湾整備事業が順調に進捗した結果、当連結会計年度の売上高は199億円(前期比21.9%減)となり、セグメント利益は3億円(前期比21.7%減)となった。
(不動産事業)
当連結会計年度の売上高は14億円(前期比203.2%増)、セグメント利益は3億円(前期比8.6%増)となった。
(その他事業)
損害保険代理店業、物品の販売・リース事業等であり、当連結会計年度における売上高は1億円(前期比1.4%減)、セグメント利益は5千万円(前期比44.0%増)となった。

(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、59億円の支出超過となった。(前期は9億円の支出超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、16億円の支出超過となった。(前期は8億円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入等により、57億円の収入超過となった。(前期は4億円の支出超過)
以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は175億円となった。(前期末残高は190億円)
キャッシュ・フロー指標の推移

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	21.6	20.1	20.7	19.7	28.0
時価ベースの自己資本比率(%)	35.2	31.4	20.0	25.8	36.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	11.2	1.2	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	4.7	35.3	-	-	-

※自己資本比率:自己資本(純資産-少数株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式、優先株式控除後)により計算している。
なお2013年3月期から優先株式は存在しない。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金及び社債を対象としている。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略している。