東洋建設株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると現時点で考えられる事項を記載している。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。

(1)建設市場の動向
当社グループの主力である建設事業において、公共工事が予想を超えるスピードで削減が行われた場合や民間工事において国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)取引先の信用リスク
当社グループは、取引先について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスク回避に努めているが、取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3)海外事業に伴うリスク
当社グループは、東南アジア・アフリカ地域で事業展開を図っているが、これらの地域における予期しない政策の変更、法令・規制の変更、政情の悪化、テロ、伝染病等が発生した場合や経済状況の変化に伴う工事の縮小・延期等が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、為替相場の急激な変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)工事施工中の災害等
当社グループは、工事施工その他の事業活動にあたり災害防止や当社保有の作業用船舶の保守管理に万全を期しているが、予期しない事態による災害、事故等や作業用船舶に重大な損傷等が発生した場合、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)自然災害リスク
大規模地震、風水害等の自然災害や伝染病等の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6)瑕疵の発生
当社グループは、品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任等による損害賠償責任が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7)建設資材等の価格変動リスク
当社グループの主力である建設事業において、当初想定していた以上に建設資材等の価格が高騰し、請負代金等に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8)保有資産の時価変動リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で、不動産、有価証券等の資産を保有しているが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9)法的規制リスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等による法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10)新規事業展開リスク
当社グループは、十分な検討を重ねた上で、新規事業の展開や新規地域への事業展開を図っているが、予期しない経済情勢の変化、市場の急激な変化、政情の変化等により、事業展開が予定どおりに実行できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11)情報管理及び情報システムのリスク
当社グループは、顧客の機密情報については細心の注意を払って管理しているが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、業務の効率性及び正確性を確保するために情報システムの充実を図っているが、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できず、業務の効率性及び正確性を確保できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(12)退職給付債務及び費用増加のリスク
当社グループは、確定給付型の退職年金制度を設けているが、退職給付債務及び費用の算出条件の変動や年金資産の運用状況の悪化等により、退職給付債務及び費用が増加し、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(13)繰延税金資産額変動のリスク
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価を、現在入手可能な全ての将来情報を用いて判断し、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しているが、将来の税制改正等により回収可能額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(14)中期経営計画未達成のリスク
当社グループは、経営基盤の強化と新たなステージへの挑戦によって、更なる企業価値の向上を目指すことを基本方針とした、2014年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しているが、当社グループの計画達成に向けた取組みにもかかわらず、事業環境の悪化等の要因により、目標の達成に至らない可能性がある。