四国化成ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績

①概要
当連結会計年度の売上高は491億53百万円(前連結会計年度比4.5%の増収)、営業利益は61億6百万円(前連結会計年度比0.1%の減益)、経常利益は65億31百万円(前連結会計年度比1.4%の増益)、当期純利益は43億61百万円(前連結会計年度比11.1%の増益)と、概ね前年度を上回る結果となりました。

②売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ4.5%増収の491億53百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度比2.3%増収の322億28百万円、海外売上高は、前期に比べ円安となった影響を受け、前連結会計年度比8.9%増収の169億24百万円となりました。アジア地域、北米地域などで増収となり、売上高に占める海外売上高の割合は1.4ポイント上昇し34.4%となりました。なお、為替変動の影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が12億17百万円増加したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
売上原価は、前連結会計年度に比べ6.3%増加の312億96百万円となり、売上高に対する比率は1.1ポイント上昇し、63.7%となりました。原材料価格の上昇などによるコスト増が主な原因です。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4%増加の117億50百万円となりました。徳島工場の機能材料生産設備の稼動に伴い研究開発費が増加したことや、従業員の増加に伴い人件費や営業経費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、前連結会計年度に比べ営業利益は0.1%減少し、61億6百万円となり、売上高営業利益率は0.6ポイント低下し、12.4%となりました。
なお、報告セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の3億29百万円の利益(純額)から、4億24百万円の利益(純額)となりました。為替差益が増加したことが主な要因です。
この結果、前連結会計年度に比べ経常利益は1.4%増加し、65億31百万円となり、売上高経常利益率は0.4ポイント低下し、13.3%となりました。

④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の4億38百万円の損失(純額)から、1億42百万円の利益(純額)となりました。これは、減損損失が減少したことに加えて、受取保険金が発生したことなどが主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11.1%増加し、66億73百万円となりました。


⑤法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度の20億65百万円から、当連結会計年度は22億91百万円と利益の増加に伴い増加しましたが、税制改正の影響などにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の34.4%から、34.3%となりました。

⑥当期純利益
以上の結果、前連結会計年度に比べ当期純利益は11.1%増加し、43億61百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の8.3%から8.9%となりました。1株当たりの当期純利益は前連結会計年度に比べ7円47銭増加し、74円62銭となりました。

(3)財政状態

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比82億20百万円増加し、742億62百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比52億1百万円増加し、399億1百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇で投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比30億18百万円増加し、343億60百万円となりました。
流動負債は、一年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比21億55百万円増加し、165億16百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比7億15百万円減少し、57億24百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比14億39百万円増加し、222億40百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により株主資本が増加したしたことに加え、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額も増加したことから、前連結会計年度末比67億80百万円増加し、520億21百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によって得られたキャッシュ・フロー)
前連結会計年度比30億20百万円増加し、74億86百万円となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益66億73百万円、減価償却費17億43百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額17億24百万円であります。
(投資活動に使用されたキャッシュ・フロー)
前連結会計年度比9億69百万円減少し、15億36百万円となりました。主な支出項目は有形固定資産の取得による支出9億53百万円であります。
(財務活動に使用されたキャッシュ・フロー)
前連結会計年度比4億73百万円減少し、9億71百万円となりました。主な支出項目は配当金の支払額7億1百万円、長期借入金の返済による支出3億71百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億16百万円増加し、159億43百万円となりました。