有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055EU
戸田工業株式会社 沿革 (2015年3月期)
提出会社は、文政6年岡山県後月郡西江原村(現在:井原市)にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。
戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1933年11月 | 広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。 |
1936年1月 | 広島市舟入川口町に本社及び工場を移転。 |
1951年4月 | クツワ弁柄製造株式会社を合併。 |
1953年4月 | 広島工場にフェライト材料の生産工場を新設。 |
1954年11月 | 吉備工業株式会社を合併。 |
1959年10月 | 山口県小野田市に小野田工場を新設。 |
1963年2月 | 株式を広島証券取引所に上場。 |
1969年7月 | 小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。 |
1973年6月 | 小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。 |
1975年10月 | 舟入工場を研究・開発専用事業所とする。 |
1983年9月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。 |
1984年12月 | 広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。 |
1988年4月 | 小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。 |
1993年9月 | バイエル社(ドイツ)から、同社が保有する磁性粉末材料の営業権等を譲り受ける。 |
1994年7月 | ドイツ デュッセルドルフ市に全額出資の「戸田工業ヨーロッパGmbH」(現連結子会社)を設立。 |
1996年8月 | アメリカ イリノイ州シャンバーグ市(現 ミシガン州バトルクリーク市に移転)に「戸田アメリカINC.」(現持分法適用非連結子会社)を設立。 |
1997年7月 | 岡山工場を分社化し、「戸田ピグメント株式会社」(現連結子会社)を設立。 |
2000年3月 | 研究・開発の拠点を舟入事業所から大竹事業所へ移転。 |
2001年3月 | 小野田工場の一部を分社化し、「戸田マテリアル株式会社」(2004年6月に社名変更、現連結子会社)を設立。 |
2003年1月 | 中国浙江省に全額出資の「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
2003年5月 | 中国浙江省に「徳清戸田三峰顔料有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
2006年10月 | 持分法適用関連会社「富士化水工業株式会社」の優先株式を普通株式に転換し、同社を連結子会社とする。 |
2006年10月 | 韓国釜山広域市に「戸田フェライトコリア CO.,LTD.」(現連結子会社)を設立。 |
2007年4月 | 中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
2007年8月 | カナダ オンタリオ州 サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズINC.」(現持分法適用非連結子会社)を設立。 |
2008年6月 | 「東京色材工業株式会社」(現連結子会社)の株式100%を取得。 |
2010年11月 | 東京都港区に「T&I湖南インベストメント株式会社」(現連結子会社)を設立。 |
2011年9月 | 中国浙江省「戸田聯合実業(浙江)有限公司」(現連結子会社)の株式を一部取得。 |
2012年6月 | 中国広東省に「戸田磁鉄(深圳)有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
2015年2月 | 小野田工場、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」(現持分法適用関連会社)を設立。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00842] S10055EU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。