株式会社奥村組 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。
また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は650百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。

(土木事業)

土木事業では、他社との差別化を図る新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など顧客に対する提案力の向上に繋がる技術の開発に注力しています。また、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境配慮技術の開発にも取り組んでいます。
主な研究開発成果は次のとおりです。

(1) 地下水汚染予測シミュレーションシステムの開発
工場や事業場から流出した有害物質が地下に浸透した場合に、地下水を通じた広範囲の環境汚染を効率よく防ぐことを目的として、有害物質の移流・拡散を高精度に予測することのできるシステムを開発しました。
本システムをはじめ、「オゾンマイクロバブルを利用した地下水の高効率浄化技術」や「微生物を用いた土壌浄化技術」など、当社が保有する環境技術を広く社会に提供していくことにより、人と地球に優しい環境の創造と保全に貢献します。
(2) 鉄筋挿入型の耐震補強工法の開発
上下水道施設など構造物の外側に地盤がある既設地下構造物の耐震補強において、構造物を内側から施工する作業工程を簡素化した鉄筋挿入型の補強工法を開発しました。
国民の安全安心への備えとしての防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策等の需要が拡大すると見込まれており、本工法の適用により、工期短縮やコストダウンに大きく寄与します。

(建築事業)

建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。
主な研究開発成果は次のとおりです。

(1) 建設機械の騒音抑制技術の開発・実用化

建設現場周辺の生活環境の保全を目的として、建設機械から発生する低周波の騒音を低減する「アクティブ消音システム」を開発しました。
建設現場で一般的な防音塀や従来の騒音低減技術では、作業状況に応じて頻繁に低周波音が変化する建設機械の騒音抑制が困難でした。本システムでは、制御プログラムにより低周波音の特性を瞬時に判読し、人工的に作り出した最適な打ち消し音を迅速に放射することができますので、特に市街地における建設機械の騒音対策として、大いにその効果が発揮されます。

(2) 大量の荷物を収容する立体式自動ラックの制震技術の開発

物流施設や工場における地震時の事業継続性の向上を目的として、立体式自動ラックの制震技術を開発しました。
東北地方太平洋沖地震では、ラックの荷物が落下したために自動搬送機が使用不可能となり、倉庫機能の復旧に多大な時間を要する事例が多発しました。本技術では、ラックに制震ユニット(転がり支承・減衰装置)を取り付けることにより、ラックの揺れを最大で約1/4に低減することができますので、荷物の落下が抑えられ地震時の倉庫機能の維持ないし早期復旧に大きく寄与します。

(不動産事業)

研究開発活動は特段行われていません。

(その他)

研究開発活動は特段行われていません。