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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YBS

有価証券報告書抜粋 日本精化株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格下落の影響や政府による各種政策の効果により、家計所得や設備投資が増加し、景気は緩やかに回復しつつあるものの、世界経済を巡る不確実性を背景とした景気の下振れリスクが存在するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは新製品上市による競争力の強化、新規テーマの獲得とその拡販に努めてまいりましたが、家庭用製品事業において、新規顧客の獲得などに注力したことにより売上高は増加したものの、輸入原料相場や製品構成の影響などがあり利益は減少いたしました。一方、工業用製品事業においては、輸出用「ラノリン」「コレステロール」および「医薬用リン脂質」などが増加したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。

(セグメント別の概況)
①工業用製品
当セグメントにおきましては、輸出用「ラノリン」「コレステロール」および「医薬用リン脂質」などの販売増により売上高が増加し、また円安および製品構成の影響もあり利益は大幅に増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は190億7千9百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は14億7千2百万円(同51.6%増)となりました。
②家庭用製品
当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得などに注力したことにより売上高は増加いたしましたが、輸入原料相場や製品構成の影響などがあり利益は減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は57億3千6百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は4億4千5百万円(同9.4%減)となりました。
③不動産
当セグメントにおきましては、賃貸物件の収益が安定的に推移し、売上高、利益ともにほぼ横ばいとなりました。この結果、当セグメントの売上高は3億9千5百万円(前期比9.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億1千3百万円(同1.8%増)となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、医薬品業界からの薬理・安全性試験の受託売上の増加により、売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は6億5千3百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は6千3百万円(同519.0%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は258億6千5百万円(前期比5.4%増)と増収となりました。また、利益面でも営業利益20億9千4百万円(同32.2%増)、経常利益23億7百万円(同21.0%増)、当期純利益でも14億2千2百万円(同25.9%増)と増益となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ22億9百万円増加し、54億1千7百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10億9千5百万円収入が増加し、30億3千8百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億5千万円及び減価償却費10億1千7百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少6億9千3百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ9億5百万円支出が増加し、3億4千8百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少2億9千5百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4千9百万円支出が増加し、5億6千1百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少4億7千4百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00852] S1004YBS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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