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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056GF

有価証券報告書抜粋 天馬株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等、緩やかな回復傾向が見られましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順の影響等により個人消費の回復が遅れ、力強さに欠けるものとなりました。世界経済は米国で景気回復傾向が続き、欧州でも金融緩和等により漸く景気持ち直しの兆しが見られましたが、中国をはじめとする新興国経済では成長鈍化の状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの連結業績は、ハウスウエア合成樹脂製品分野の売上高が、国内において消費増税後の個人消費低迷が長引く中、前期比若干の減少を余儀なくされました。一方、工業品合成樹脂製品分野の売上高は、海外において電機電子と車両を中心に受注が伸長し、増加しました。
この結果、売上高は751億25百万円(前期比107.3%)となりました。
利益面につきましては、売上増加等により営業利益が26億75百万円(前期比102.3%)となり、経常利益は前期との比較では有価証券売却益が増加しましたが、為替差益が減少したこと等により41億69百万円(前期比98.6%)となりました。
また、当期純利益は川口の工場跡地の売却益等により38億19百万円(前期比113.4%)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野は、フィッツプラスシリーズを始めとする大型収納ケース等の新製品販売に注力しましたが、消費増税後の個人消費低迷が長引く中、売上高が前期比若干の減少を余儀なくされました。工業品合成樹脂製品分野は、海外シフトに起因する電機電子の受注減少等により売上高が減少しました。利益面は、売上減少等により前期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は、233億65百万円(前期比96.9%)となり、セグメント利益(営業利益)は11億70百万円(前期比86.1%)となりました。

(中国)
中国のグループ各社は、電機電子関連の受注が前期に引き続き増勢を維持し、個社別にはバラつきがあるものの、業績は概ね改善傾向にあります。特に、天馬精密注塑(深圳)有限公司及び天馬精密工業(中山)有限公司の業績が引き続き好調に推移しています。
この結果、当セグメントの売上高は、275億73百万円(前期比107.0%)となり、セグメント利益(営業利益)は14億12百万円(前期比110.8%)となりました。

(東南アジア)
東南アジアにおいては、ベトナムのTENMA VIETNAM CO., LTD.の業績が伸長し、インドネシアのPT. TENMA INDONESIAでは、電機電子及び家電から車両への売上シフトが進みました。一方、タイのTENMA (THAILAND) CO., LTD.では、新設の第2工場の稼働が売上増に貢献しましたが、利益面では未だマイナスインパクトを与える段階にあります。
この結果、当セグメントの売上高は、241億86百万円(前期比120.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は9億53百万円(前期比103.2%)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて20億96百万円減少し、94億74百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産の増加9億99百万円、固定資産売却益8億50百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益49億24百万円、減価償却費34億57百万円等があり、50億25百万円の増加(前期比は21百万円の増加)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻241億25百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入283億39百万円、有形固定資産の取得34億14百万円等の支出があり、40億44百万円の減少(前期比は13億22百万円の増加)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増加30億89百万円、配当金の支払7億91百万円等があり、38億80百万円の減少(前期比は30億78百万円の減少)となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00857] S10056GF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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