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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZQD

有価証券報告書抜粋 三井住友建設株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2015年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題



当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

なお、参考のため提出会社個別の建設事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別区分前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
前事業年度
(自2013年4月1日
至2014年3月31日)
土木工事128,957134,582263,53988,499175,039
建築工事209,512167,549377,061192,112184,949
338,469302,131640,601280,612359,989
当事業年度
(自2014年4月1日
至2015年3月31日)
土木工事175,039151,955326,99496,035230,958
建築工事184,949204,189389,139188,060201,078
359,989356,144716,134284,096432,037

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。

② 受注工事高

期別区分国内海外
(B)
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)
(A)
(百万円)
(A)/(B)
(%)
前事業年度
(自2013年4月1日
至2014年3月31日)
土木工事86,60112,06835,91326.7134,582
建築工事6,410145,70315,4349.2167,549
93,011157,77151,34717.0302,131
当事業年度
(自2014年4月1日
至2015年3月31日)
土木工事119,90220,59811,4547.5151,955
建築工事4,858191,3068,0243.9204,189
124,761211,90419,4785.5356,144


③ 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命(%)競争(%)計(%)
前事業年度
(自2013年4月1日
至2014年3月31日)
土木工事17.582.5100
建築工事49.150.9100
当事業年度
(自2014年4月1日
至2015年3月31日)
土木工事22.777.3100
建築工事43.356.7100

(注) 百分比は請負金額比です。


④ 完成工事高

期別区分国内海外
(B)
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)
(A)
(百万円)
(A)/(B)
(%)
前事業年度
(自2013年4月1日
至2014年3月31日)
土木工事59,47216,17112,85614.588,499
建築工事2,861170,66418,5869.7192,112
62,333186,83531,44211.2280,612
当事業年度
(自2014年4月1日
至2015年3月31日)
土木工事66,99312,60316,43817.196,035
建築工事8,992167,39511,6736.2188,060
75,986179,99828,1119.9284,096

(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりです。
地域前事業年度
(%)
当事業年度
(%)
アジア94.991.3
その他5.18.7
100100


2 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
区分発 注 者工 事 名 称
土木工事国土交通省京都第二外環状道路 西山トンネル奥海印寺工区工事
東京地下鉄株式会社有楽町線豊洲駅改良土木工事
西日本高速道路株式会社東九州自動車道 田久保川橋(PC上部工)工事
建築工事諏訪2丁目住宅マンション建替組合諏訪2丁目住宅マンション建替事業
三井不動産株式会社ららぽーとTOKYO-BAY西館建替え計画新築工事
日本電産株式会社(仮称)日本電産株式会社 中央モーター基礎技術研究所新築工事


当事業年度
区分発 注 者工 事 名 称
土木工事ベトナム運輸省ニャッタン橋(日越友好橋)建設工事 パッケージ1
中日本高速道路株式会社第二東名高速道路 郡界川橋工事
国土交通省東北中央自動車道 栗子トンネル(山形側2期)工事
建築工事東京建物株式会社
住友不動産株式会社
(仮称)有明北2-2-A街区計画新築工事
住友不動産株式会社(仮称)平河町計画新築工事
王子コンテナー株式会社王子コンテナー株式会社 福島工場 増強工事


3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度 該当なし
当事業年度 住友不動産株式会社 36,418百万円 12.8%

⑤ 次期繰越工事高(2015年3月31日現在)

区分国内海外
(B)
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)
(A)
(百万円)
(A)/(B)
(%)
土木工事175,59317,86437,50016.2230,958
建築工事5,123187,8608,0944.0201,078
180,716205,72545,59410.6432,037


(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
区分発 注 者工 事 名 称
土木工事中日本高速道路株式会社新名神高速道路 安楽川橋他1橋工事
ジャカルタ高速鉄道株式会社ジャカルタMRT建設計画CP-106工区
国土交通省国道45号 樫内地区トンネル工事
建築工事住友不動産株式会社(仮称)晴海三丁目西地区A2・A3街区計画新築工事
三井不動産株式会社(仮称)志摩プロジェクト 建築工事
岩手県滝沢市滝沢市交流拠点複合施設等新築工事


業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00085] S1004ZQD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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