テクミラホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,979,108千円となり、前連結会計年度末に比べ407,317千円減少しておりますが、これは主に、受取手形及び売掛金が115,558千円増加したものの、現金及び預金が302,665千円、繰延税金資産が188,949千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は1,123,676千円となり、前連結会計年度末に比べ78,958千円減少しておりますが、これは主に、投資有価証券が146,265千円、関係会社出資金が71,417千円増加したものの、繰延税金資産が178,584千円、無形固定資産が142,042千円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は4,102,784千円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は1,418,832千円となり、前連結会計年度末に比べ416,059千円増加しておりますが、これは主に、未払法人税等が110,041千円減少したものの、1年内返済長期借入金が150,000千円、長期借入金が450,000千円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,683,952千円となり、前連結会計年度末に比べ902,334千円減少しておりますが、これは主に、利益剰余金が減少したことによるものです。

(3)経営成績の分析
大きく変動する事業環境の中、当社は通信キャリアの端末開発需要の落ち込みを受け、ソリューション事業が大きく低迷するとともに、前述のスマートフォンの出荷減の影響もあり、キャリア端末向けソフトウェアライセンス事業が大きく減少しました。また、これに加えて、昨年度に大きく売上に寄与したNTTドコモ向けスティック型デバイスの出荷が今期においてはなかったことも相俟って、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,333,583千円(前期比26.7%減)、営業損失413,961千円(前期は160,211千円の営業利益)、経常損失376,740千円(前期は175,921千円の経常利益)となりました。これに加え、特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しにより当期純損失は982,144千円(前期は63,040千円の純利益)となり、大幅な減収減益となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業別の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ302,665千円減少し、1,769,884千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったこと、及び、投資活動により使用した資金が、財務活動によって得られた資金を上回ったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの状況とこれらの主な要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、顧客ニーズに対応したソリューションの提供を行う「ソリューション事業」と、ソフトウェア・システム・コンテンツ等をライセンス、ASPサービス、コンシューマー・サービスなどのさまざまな形で展開する「プロダクト&サービス事業」の、二つのビジネスを推進しております。
「ソリューション事業」では、①携帯キャリア、端末メーカー、有力サービス事業者等に、画像クラウドサービスなどの情報通信サービスや音楽・映像・電子書籍等の配信プラットフォームの開発、運営を支援する「スマートプラットフォーム事業」と、②製薬会社、クリニック、健康食品メーカーなど、メディカル・ヘルスケア分野の顧客を中心とした一般法人対象の「コーポレートソリューション事業」を当社グループの基盤事業として、さらなる拡大を目指しております。
「プロダクト&サービス事業」では、アニメーションメールエンジン、UI・UXエンジン、P2Pコミュニケーションアプリ、ロック画面制御アプリ、スマートスティックなどの端末・アプリ関連ソフトウェア技術を核とした「デバイス系」と、電子ブックサービス、キャラクターサービス、ヘルスケアサービスなど、サーバー関連技術を核とした「クラウド系」の二つの分野でのプロダクトやサービスを、ライセンス・法人向けASP販売・コンシューマー向け販売・広告などのさまざまなビジネスモデルで提供してまいります。
当社グループは、これら二つの事業を基幹に、両事業のシナジー展開を経営戦略として、「プロダクト&サービス事業」でのアセットを活用した他社とは明確に差別化された「ソリューション事業」の安定的な展開と、「ソリューション事業」で培われたノウハウや販売ルートを活かした「プロダクト&サービス事業」への取り組み拡大を積極的に進めてまいります。
さらに、各事業におけるスマートフォンプラットフォームへの経営資源の集中投下を完遂するとともに、当社のデバイスおよびクラウド関連技術力にいっそう磨きをかけ、情報通信サービスマーケットにおける技術提供事業に加え、音楽・映像・出版等のメディア分野やメディカル・ヘルスケア分野などのリアル産業マーケットでの事業基盤を持つことを強みに、スマート革命時代に相応しい新しい事業の創出、展開を速やかに行ってまいります。

(注)1.「UI」はユーザーインターフェイスの略称であります。
(注)2.「UX」はユーザーエクスペリエンスの略称であります。
(注)3.「P2P(ピアツーピア)」とは、ネットワーク上で対等な関係にある端末間を相互に直接接続し、データを送受信する通信方式、また、そのような方針を用いて通信するソフトウェアやシステムの総称であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「情報通信技術とコンテンツの融合による新しい価値の創出」を経営目標として、クラウドおよびデバイスソフトウェア技術と、コンテンツサービスへの昇華力、独自のビジネスデザイン力・プロデュース力を源泉として、独自性の高いソリューション及びプロダクト&サービスの提供を指向しております。スマートフォンをコアデバイスとしながら、さまざまなスマートデバイスがシームレスにつながり、魅力的なコンテンツや便利なサービスが時と場所を選ばず利用できる「スマート革命」時代を牽引し、より便利で、楽しく、健やかで、豊かな生活の実現に寄与してまいります。