テクミラホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(自2014年3月1日 至2015年2月28日)における日本経済は、2014年4月の消費税増税の影響により個人消費を中心に伸び悩みが続いたものの、政府の経済対策や日銀の金融対策等により、企業収益や雇用情勢の改善、輸出や生産の持ち直し、株価の上昇等が顕在化しており、全体としては緩やかな成長基調にシフトしつつあります。
携帯電話市場においては、2014年(1月～12月)の出荷台数が前年比2.5%減の3828万台、うちスマートフォンは同 5.3%減の2770万台、逆にフィーチャーフォンは5.7%増の1058万台となっており(出典:㈱MM総研[東京・港])、急速に成長してきたスマートフォン市場も、踊り場を迎えている状況にあります。コンテンツ市場においては、SNSとゲーム市場が活況を呈する一方、それ以外の分野ではインターネットの無料文化浸透のなかで、月額固定のサブスクリプションモデルの展開等、さまざまなビジネスモデルの試行が続いている状況にあります。一方、キャリア戦略の要は、端末・通信・サービスという三位一体の垂直統合型の展開から、ECや決済サービス等、現実の生活に密着した総合サービス事業の方向にシフトしつつあり、その事業展開も急速に変容しています。
このように大きく変動する市場環境のなか、当社事業においては、通信キャリアの端末開発需要の落ち込みを受け、ソリューション事業が大きく低迷するとともに、前述のスマートフォンの出荷減の影響もあり、キャリア端末向けソフトウェアライセンス事業が大きく減少しました。また、これに加えて、昨年度に大きく売上に寄与したNTTドコモ向けスティック型デバイスの出荷が今期においてはなかったことも相俟って、前年に比べ大幅な減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,333,583千円(前期比26.7%減)、営業損失は413,961千円(前期は160,211千円の営業利益)、経常損失は376,740千円(前期は175,921千円の経常利益)となりました。なお、純損失に関しては、第3四半期会計期間における特別損失の計上、および繰延税金資産の取り崩しにより、982,144千円(前期は63,040千円の純利益)の損失を計上する結果となりました。
これらの大きな環境変化への対応として、第3四半期において大幅な組織の見直しを行い、ソリューション事業の再構築、法人向けプロダクト&サービス事業拡大への取り組み、ヘルスケア・教育等潜在成長力の高いコンテンツ事業の育成等の構造改革を進めています。この結果、第4四半期会計期間においては、ソリューション事業、プロダクト&サービス事業共に売上高が回復し、前四半期に比べ全体として3割近い増収となっており、利益についても黒字転換を実現しております。
以下、事業別の動向について述べます。

当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、3,529,042千円(前期比19.9%減)となりました。
ソリューション事業においては、通信キャリアにおける端末開発需要の落ち込みを受け、キャリア向けソリューション事業が大きく低迷しました。これに対して、2014年9月に、キャリアから法人までトータルに対応する「ソリューション事業本部」を新設し、サービス事業者、一般法人を主軸にした新たな顧客開発、案件開発を推進しております。また、開発体制においても、これまで組織別に抱えていた開発組織を一本化し、アプリからシステム、Webまでを含めて総合的に開発を担う新体制を構築しました。これらの体制整備のもと、積極的に事業活動を推進した結果、第4四半期会計期間においては、前四半期に比べ2割を超える増収を獲得する結果につながっております。

当連結会計年度におけるプロダクト&サービス事業の売上高は、1,804,541千円(前期比37.1%減)となりました。
プロダクト&サービス事業における減収の最大要因は、昨年度に大きく寄与したNTTドコモ向けスティック型デバイスの出荷が今期においてはなかったことにあります。またこれに加えて、キャリア端末向けソフトウェアライセンス事業の低迷も、今期の減収要因となっております。
端末向けライセンスビジネスとコンシューマー向けサービスの事業環境が厳しいなか、当社グループでは、法人向けプロダクト&サービス事業の拡大に注力すると共に、ヘルスケアや教育等、潜在成長力の高いコンテンツビジネスの育成や、本年3月よりシャープ株式会社と開始したガラパゴスケータイ×Android、通称“ガラホ”向け新サービス『情報ライブ待受』といった新規協業型サービスなどの新しいビジネスモデルへの取り組みを積極的に推進しております。
このなかで、法人向けプロダクト&サービス事業については、KDDIと販売提携し法人スマホ導入企業におけるオフィスの生産性向上を狙って、クラウド型「SMARTアドレス帳」サービスの展開を拡大したのに加え、株式会社IDCフロンティアと業務提携し、企業ユーザーが安価で手軽にクラウドを利用できるソリューション『4U CLOUD(フォーユークラウド)』の提供を開始する等、同分野での事業基盤を着実に拡大しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,769,884千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、206,215千円(前期は942,910千円の収入)となりました。これは主に、非資金支出費用の減価償却費384,996千円や減損損失231,860千円があったものの、税金等調整前当期純損失594,400千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は771,404千円(前期は434,057千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産及び投資有価証券の取得等による資金流出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、670,155千円(前期は530,397千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による資金調達によるものです。