株式会社ティーケーピー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、9,715百万円となりました。主な増加要因は、売上高が増大したことによる売掛金の増加が713百万円あったことによるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,164百万円増加し、24,815百万円となりました。主な増加要因は、宿泊施設及び貸会議室の新設等による建設仮勘定の増加2,714百万円、土地の増加1,849百万円、建物及び構築物の増加1,515百万円、敷金及び保証金の増加962百万円及び投資有価証券の増加997百万円であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,686百万円増加し、7,971百万円となりました。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,250百万円及び未払法人税等の増加441百万円であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,519百万円増加し、17,904百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加3,305百万円であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,185百万円増加し、8,655百万円となりました。主な増加要因は、2017年3月における株式上場時の自己株式の処分による資本剰余金の増加2,060百万円、利益剰余金の増加2,071百万円であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、28,689百万円と前年同期比30.5%増加させることができました。その主な要因は、大都市圏を中心に積極的な会議室の新規開設を行うことができたことや、ビジネスホテル、シティホテルの開業の売上高貢献によるものであります。

(営業利益)
売上原価は、17,738百万円と前年同期比29.4%の増加となりました。その主な要因は、貸会議室数の増加に伴う地代家賃(固定賃料)及び支払運営報酬(変動賃料)等の増加によるもので、売上高の増加に伴うものであります。
販売費及び一般管理費は、7,501百万円と前年同期比34.5%の増加となりました。その主な要因は、事業規模拡大による人件費の増加、要員確保のための採用教育費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は3,449百万円(前年同期比28.0%増)となりました。

(経常利益)
営業外収益は、92百万円(前年同期比48.0%増)となりました。その主な要因は、過年度に事業上の貸付金に関し貸倒引当金を計上しておりましたが、回収努力により回収することができたことからその戻入益を計上したことによるものであります。
営業外費用は、341百万円(前年同期比67%増)となりました。その主な要因は、長期借入金及び社債の支払利息の増加、シンジケートローン組成に伴うアレンジメントフィーの増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は3,200百万円(前年同期比25.4%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、487百万円(前期は「-」)となりました。その要因は、保有していた土地の売却益の計上によるものであります。
特別損失は、295百万円(前年同期比53.9%増)となりました。その主な要因は、外神田に所有している土地建物に関し、隣地に取得することができた土地との一体開発を行うこととしたことから、建物の取壊しを決定したことによる固定資産処分損であります。
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は38.9%となっております。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比53.2%増の2,071百万円を計上することができました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外部要因として、①貸会議室市場の環境、②同業者参入による競争の激化、③物件の流通動向、④企業の採用活動動向、⑤法的規制、⑥海外動向・為替等の影響等が挙げられます。また、内部要因としては、①人材獲得・人材育成状況、②資金調達状況、③システム稼働状況等が挙げられます。
当社グループは、これらの要因を分散及び抑制し、適切に対応していくことで、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。
また、貸会議室・宴会場運営サービスにおいては、形態別の部屋数や顧客単価、稼働率等を重視し、経営成績に重要な影響を与える要因の分析に努めております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして貸会議室・宴会場運営サービスを中心とした空間再生流通事業を創出いたしました。貸会議室・宴会場運営サービスにおいては、顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応すべく形態別に5グレードの会議室を、アクセス至便な立地に全国展開しております。この貸会議室・宴会場運営サービスから派生するニーズに対応すべく、料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス等の「内製化」をさらに進めることで、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。これらによる会議室・ホテル宴会場運営を通じて蓄積したノウハウを活かし、企業のアウトソーシングニーズの取り込みを図ってまいります。
また、当社グループは、売上高成長率を20%、連結営業利益率を14～15%と掲げ、中期経営計画を推進しております。第13期(2018年2月期)においては、売上高成長率は30.5%と達成、連結営業利益率については12.0%と約2%の未達ではありますが、当社グループは現在中期経営計画の達成のための投資段階にあり、同計画の最終の連結会計期間までに達成できるよう推進してまいります。