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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050D5

有価証券報告書抜粋 東レ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や、たな卸資産等が増加した結果、流動資産
が前連結会計年度末比975億円増加し、固定資産も有形固定資産や投資有価証券の増加を主因に同1,407億円増加したことから、資産合計では同2,382億円増加の2兆3,579億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,021億円増加の1兆2,772億円となった。
当連結会計年度末の有利子負債の残高は前連結会計年度末比461億円増加の7,003億円となった。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動を主因に、純資産合計で前連結
会計年度末比1,361億円増加の1兆808億円となり、このうち自己資本は9,857億円となった。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し41.8%、D/Eレシオは同0.05ポイント改善し0.71となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概況(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおり
であり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度比540億円増加し、6億円の資金収入となった。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりである。

回次第130期第131期第132期第133期第134期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
自己資本比率(%)37.839.741.840.541.8
時価ベースの自己資本比率(%)62.963.359.852.468.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.84.65.34.15.0
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
19.717.718.132.522.5

(注)1 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産額
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出している。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
2 第133期より、一部の在外会社において、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)を適用している。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第132期の関連するキャッシュ・フロー関連指標について遡及適用後の数値を記載している。

(2)経営成績

当社グループは、中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野での事業拡大」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた結果、連結業績は前連結会計年度比増収・増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、いずれも過去最高を更新した。
「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、売上高は、繊維事業、炭素繊維複合材料事業を中心に増収となり、前連結会計年度比1,730億円、9.4%増収の2兆107億円となった。営業利益は、炭素繊維複合材料事業、プラスチック・ケミカル事業を中心に増益となり、前連結会計年度比182億円、17.3%増益の1,235億円となった。
営業利益の前連結会計年度比増減要因を分析すると、数量増などによる増益546億円があった一方で、営業費増加などによる減益△364億円があり、差し引き182億円の増益となった。
営業外損益は、支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比3億円の減益となったため、経常利益は前連結会計年度比179億円、16.2%増益の1,286億円となった。
特別利益は受取保険金が減少したことを主因に前連結会計年度比61億円減の18億円、特別損失は減損損失が減少したことを主因に前連結会計年度比49億円減の159億円となった。従って、ネット特別損益は前連結会計年度比12億円の減益となったため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比167億円増益の1,145億円となった。
当期純利益は、前連結会計年度比114億円、19.1%増益の710億円となった。自己資本当期純利益率は、7.7%と前連結会計年度比0.2ポイント改善した。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00873] S10050D5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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