旭化成株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)における世界経済は、米国で景気が回復し、欧州でも持ち直しの動きが見られましたが、中国を中心とした新興国経済の成長が鈍化するとともに、地政学的リスクによる経済不安が拭えない状況にありました。一方、日本経済は、期の前半には消費税増税により個人消費の低迷もみられましたが、半ばからの円安、原油安の進行により、総じて企業収益は改善し、景気は緩やかな回復傾向にありました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、建材事業や医薬事業で販売量が減少したものの、ケミカル事業において円安、原油安の進行により交易条件が改善したことや、クリティカルケア事業が好調に推移したことなどから、売上高は1兆9,864億円で前連結会計年度比886億円(4.7%)の増収となり、営業利益は1,579億円で前連結会計年度比146億円(10.2%)の増益、経常利益は1,665億円で前連結会計年度比237億円(16.6%)の増益、当期純利益は1,057億円で前連結会計年度比44億円(4.3%)の増益となりました。

(セグメント別概況)
第1四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の7報告セグメント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。それに伴い、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

「ケミカル・繊維」セグメント
売上高は9,546億円で、前連結会計年度比421億円(4.6%)の増収となり、営業利益は646億円で、前連結会計年度比172億円(36.2%)の増益となりました。
ケミカル事業の石油化学系事業では、スチレンモノマーの市況が悪化しましたが、国内石油化学事業の基盤強化による効果に加え、アクリロニトリルにおいて市況が堅調に推移し、また原燃料価格が下落したことにより、交易条件が大幅に改善しました。高機能ポリマー系事業では、円安の効果に加え、エンジニアリング樹脂の販売が堅調に推移しましたが、合成ゴムは汎用品の市況悪化の影響を受けました。高付加価値系事業では、イオン交換膜の販売が堅調に推移しましたが、「サランラップ™」を中心とした消費財製品で消費税増税の影響を受けました。
繊維事業では、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」において新製造設備の償却費が増加しましたが、円安の効果に加え、フェイスマスク向けなどの長繊維セルロース不織布「ベンリーゼ™」やカーシート向けなどの人工皮革「ラムース™」、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」の販売も順調に推移しました。
なお、ケミカル事業では、昨年10月に米国アラバマ州において樹脂コンパウンド第二工場の建設に着手しました。
また、繊維事業では、昨年6月に宮崎県延岡市において再生セルロース繊維「ベンベルグ™」の新製造設備が完成しました。

「住宅・建材」セグメント
売上高は6,038億円で、前連結会計年度比144億円(2.4%)の増収となり、営業利益は630億円で、前連結会計年度比55億円(8.0%)の減益となりました。
住宅事業の建築請負部門では、前連結会計年度の好調な受注実績を背景に、集合住宅「へーベルメゾン™」を中心に引渡戸数が増加したものの、資材費や販売促進費などの販管費が増加しました。また、不動産部門で賃貸管理事業が堅調に推移しましたが、リフォーム部門で消費税増税前の駆け込み需要の反動により受注が減少しました。
建材事業では、軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」が堅調に販売量を伸ばしましたが、高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売量が消費税増税の影響により減少したことに加え、新製造設備の償却費が増加しました。
なお、住宅事業では、昨年5月に、新開発のオイルダンパー制震装置「サイレス™(SeiRReS)」を重量鉄骨3階建て住宅「ヘーベルハウス フレックス™(FREX)」の標準仕様として採用しました。
また、本年3月に、ベトナムにおいて共同出資法人を設立し、主要構造躯体以外の各種鉄骨部材の生産工場建設を決定しました。

「エレクトロニクス」セグメント
売上高は1,504億円で、前連結会計年度比54億円(3.7%)の増収となり、営業利益は143億円で、前連結会計年度比1億円(0.4%)の増益となりました。
電子部品系事業では、円安の効果に加え、スマートフォン向け電子部品の販売が順調に推移しましたが、前連結会計年度より実施している電源事業の構造改善に伴うたな卸資産の評価下げなどにより、売上原価が悪化しました。
電子材料系事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」の販売価格が下落したものの、円安の効果に加え、各製品において高機能製品を中心に販売が順調に推移しました。
なお、電子部品系事業では、昨年5月より、大手オーディオ機器メーカーで、独自の高音質オーディオ技術である「VELVET SOUND™」を搭載した新世代オーディオデバイス(LSI)の採用が始まりました。

「ヘルスケア」セグメント
売上高は2,571億円で、前連結会計年度比247億円(10.6%)の増収となり、営業利益は308億円で、前連結会計年度比41億円(15.3%)の増益となりました。
医薬事業では、既存医薬品において薬価改定による価格下落の影響を受けたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」などの販売量が減少しました。
医療事業では、円安の効果に加え、透析関連製品やアフェレシス(血液浄化療法)関連製品の海外向けの販売が堅調に推移し、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量も増加しました。
クリティカルケア事業では、営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器の販売も堅調に推移しました。
なお、医薬事業では、昨年5月に、静岡県富士市の富士支社内における血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」の原薬工場新棟の建設を決定しました。
医療事業では、本年3月に、大分県大分市におけるウイルス除去フィルター「プラノバ™ BioEX」の紡糸工場の建設を決定しました。
また、クリティカルケア事業では、昨年10月に米国の呼吸管理機器メーカーであるImpact Instrumentation,Incの事業の買収を、同11月にオランダRoyal Philipsの体温管理システム事業の買収を、同12月に胸腔内圧制御機器の製造・販売を行う米国の医療機器メーカーであるAdvanced Circulatory Systems,Incの買収をそれぞれ決定しました。

「その他」
売上高は205億円で、前連結会計年度比20億円(10.7%)の増収となり、営業利益は9億円で、前連結会計年度比8億円(45.6%)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,376億円の収入(前連結会計年度比1,066億円の収入の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは1,005億円の支出(前連結会計年度比33億円の支出の減少)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は371億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは740億円の支出(前連結会計年度比311億円の支出の減少)となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ308億円減少し1,123億円となりました。