株式会社東京商品取引所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
資産合計は111,667,736千円で、前連結会計年度末に比較して926,419千円増加しました。
流動資産は84,124,607千円で、前連結会計年度末に比較して39,387,227千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加36,652,944千円、有価証券の増加2,282,237千円、未収収益の増加604,130千円等によるものであります。
固定資産は27,543,128千円で、前連結会計年度末に比較して38,460,808千円減少しました。これは主に長期預金の減少32,400,000千円、投資有価証券の減少7,598,937千円、無形固定資産の増加1,451,329千円、有形固定資産の増加171,294千円等によるものであります。
(負債)
負債合計は102,155,629千円で、前連結会計年度末に比較して884,989千円増加しました。
流動負債は94,615,834千円で、前連結会計年度末に比較して1,286,979千円増加しました。これは主に取引証拠金の増加3,893,614千円、受渡代金の減少2,516,193千円等によるものであります。
固定負債は7,539,795千円で、前連結会計年度末に比較して401,990千円減少しました。これは主に清算預託金の減少207,359千円、役員退職長期未払金の減少138,047千円等によるものであります。
(純資産)
純資産は9,512,106千円で、前連結会計年度末に比較して41,430千円増加しました。これは当期純利益の計上41,430千円によるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社市場の活性化に向けて、多様な市場参加者獲得のための活動強化、上場商品ポートフォリオの充実、利便性及び信頼性向上のためのインフラ整備等、各種施策に取り組んでまいりました結果、2014年度下期の取引高は大幅に増加したものの、上期の不振が響き、当社市場の取引高は2,268万枚(前年同期比5.2%減)となりました。これにより、営業収益は2,728,583千円(前年同期比4.4%減)となりました。営業費用は主に取引システムのソフト・ハードの減価償却費の減少等から3,687,151千円(前年同期比12.4%減)となり、営業損失は958,568千円(前年同期比29.4%減)となりました。営業外収益において受取利息及び配当金を945,577千円計上したこと等から、経常利益は131,939千円(前年同期は876,004千円の経常損失)、当期純利益は41,430千円(前年同期は912,567千円の当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度の収支状況は、以下のとおりであります。
① 営業損益及び営業利益
営業収益は、2,728,583千円(前年同期比4.4%減)となりました。これは主に当社市場の取引高が前年同期比5.2%減となったことにより、定率参加料収入が減少したことによるものであります。
一方営業費用は、3,687,151千円(前年同期比12.4%減)となりました。これは主に取引システムのソフト・ハードの減価償却費の減少等によるものであります。
以上の結果、営業損失は958,568千円(前年同期比29.4%減)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、1,092,770千円(前年同期比125.7%増)となりました。これは主に受取利息及び配当金が増加したことによるものであります。
一方、営業外費用は、2,262千円(前年同期比2.0%減)となりました。これは主に支払利息が減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は131,939千円(前年同期は876,004千円の経常損失)となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
特別損益はありません。その結果、当期純利益は41,430千円(前年同期は912,567千円の当期純損失)となりました。

(4) 当連結会計年度の施策
当連結会計年度において当社グループは、十全な市場機能が発揮できるように市場流動性を向上させ、安定的な経営基盤を確立することを目標に、以下の①～⑥の施策に取り組んでまいりました。
① 多様な市場参加者獲得のための営業活動の強化
当社グループは、多様な市場参加者の参入促進を図るため、グローバルに展開する国内外の大手金融機関、ネット系証券会社やFX・CFD業者等の市場仲介者、プロップハウス(注1)等の流動性供給者に対する営業活動を行ったほか、当業者向けには個別説明会の開催等を通じたプロモーション活動、個人投資家向けには他の取引所との共同セミナーの開催、投資情報ネットテレビ番組への協賛、市況情報の拡充等のプロモーション活動を行いました。
また、海外からの市場参加者の獲得に向け、エキスポ等の参加や個別訪問を通じて積極的な海外マーケティング活動を行ったほか、海外から当社市場へのダイレクト・マーケット・アクセス(注2)の提供拡大に向けた取組みの成果として、2014年6月にシンガポール金融管理局(MSA)からRecognised Market Operatorの承認、2015年1月には米国商品先物取引委員会(CFTC)から米国商品取引所法に基づくForeign Board of Tradeの承認を受けることができました。
既存取引参加者及び既存市場参加者に対しては、受託取引参加者のセミナーへの協賛等の営業支援に加え、アナリスト育成セミナーの実施など外務員の専門性向上のための取組みを行いました。
② 上場ポートフォリオの充実
既存商品市場の取引活性化を目的として、石油及び中京石油市場の現物受渡しの柔軟化(ADP制度(注3)の導入)、原油の対象油種のドバイ原油への一本化、小豆の受渡供用品の拡充等の制度変更を行いました。
総合エネルギー市場の創設に向けた準備としては、電力自由化を踏まえた電力先物市場の開設に向けた検討を行うとともに、LNG先物市場についても調査を継続しました。
なお、当社関連会社で店頭商品デリバティブ取引の運営会社であるJAPAN OTC EXCHANGE株式会社においては、2014年6月にTOCOMスワップ(原油、ガソリン、灯油、軽油、中京ガソリン、中京灯油)及びRIMスワップ(ガソリン、灯油、軽油、A重油、LSA重油)の取引、2014年9月にLNGのノンデリバラブル・フォワード取引(注4)を開始しました。
③ 利便性及び信頼性向上のためのインフラ整備
市場の利便性向上及び取引機会の拡大のため、立会時間の延長及び変更、立会外取引の制度変更を行ったほか、リモート・メンバーシップ制度及び他社清算参加者制度の利用促進に向けた諸手続きの見直しを行いました。
また、市場の信頼性向上のため、引き続き、取引監視システム(SMARTSシステム)を用い、取引手法の多様化・高度化に対応した適切な市場監視を行いました。
④ 次期取引システム決定に向けた取組み
次期取引システムについて、JPXから、同社の子会社である株式会社大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの共同利用提案を受け、コスト及びその他諸条件について検証を行った結果、2014年9月に、同社の次期デリバティブ売買システムを共同利用する方針を決定し、同年12月に、本契約を締結しました。現在、2016年中の稼働に向け、JPXと協議を進めております。
⑤ コスト削減に向けた取組み
システムコストの大幅削減が見込める株式会社大阪取引所の次期デリバティブ売買システムを共同利用する方針を決定したほか、その他のコストについても引き続き削減に努めました。
⑥ リスク管理に係る規制強化に向けた取組み
欧米の規制当局によるグローバルなリスク管理規制の強化への対応として、株式会社日本商品清算機構において、ESMA(欧州証券市場監督機構)が定めたEMIR(欧州市場インフラ規則)に基づく第3国CCP(注5)に対する承認申請及びその対応を行い、この一環として、金融市場のためのLEI(取引主体識別子)を取得しました。

(注)1.プロップハウス:
自己取引を行うトレーダーであり、主に、かつて欧米の商品取引所のフロアで取引を行っていたトレーダーが、コンピュータを駆使し、主として短期の売買を大量に行うようになったもの。
2.ダイレクト・マーケット・アクセス:
自らの取引サーバを取引所システムに直接接続する方式。

3.ADP制度:Alternative Delivery Procedure、「代替受渡制度」
納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当事者間で当社が定めた受渡条件と異なる方法で受渡・決済を行う旨の合意が成立した場合、その旨を当社に申し出て承認を得ることによって、当該受渡玉について受渡決済が完了したものとするもので、国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている制度。
4.ノンデリバラブル・フォワード取引
決済期日において現物の受渡しを行うのではなく、当事者間で取引時に決定した価格と決済期日における現物価格との差に基づき、差金決済する取引のこと。
5.CCP:Central Counterparty、「中央清算機関」
取引における売り手と買い手の間に入り(各々の相手方となり)、決済の保証を行い、当該取引における売り手と買い手の取引リスクの遮断を図る役割を果たす。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績及び(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。