大塚ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

当社は、連結決算日(当社の事業年度の末日)を毎年3月31日としていましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、海外売上高比率の高い当社グループのグローバルな活動について、より適時・的確な経営情報を開示することを目的として、2014年6月27日開催の第6期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。また、国内連結子会社23社についても、決算日を3月31日から12月31日に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、3月決算会社については2013年4月1日から2014年3月31日までの損益を、12月決算会社については2013年1月1日から2013年12月31日までの損益を基礎として連結していましたが、当連結会計年度の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2014年4月1日(期中に新規連結となった会社については連結開始時点)から2014年12月31日までの損益を連結しています。
このため、前年比較にあたっては、すべての連結対象会社の2013年4月1日から2013年12月31日までの損益を連結した前年同一期間数値を参考値として算出し、当該数値との比較で記載しています。

(1) 業績
当連結会計年度では、企業を取り巻く環境が大きく変化いたしました。特に、下半期は、日本経済の成長及び個人消費の刺激を目的とした日本銀行による量的緩和の継続期待そして拡大する貿易赤字を背景に、円安が進行しました。インフレおよびGDP予測の下方修正もありましたが、原油安などの影響により緩やかな経済成長の兆しも見えてきております。
一方、海外においては、堅調な米国経済、そして一部の新興国が成長を続けていますが、欧州経済については、未だ金融危機後の不安定な状態が続いています。
このような経営環境下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,224,298百万円(前年同一期間1,134,204百万円、前年同一期間比7.9%増)となり、営業利益は196,528百万円(前年同一期間183,054百万円、前年同一期間比7.4%増)、経常利益は217,210百万円(前年同一期間199,529百万円、前年同一期間比8.9%増)、当期純利益は143,143百万円(前年同一期間139,355百万円、前年同一期間比2.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(当連結会計年度)
(単位:百万円)

	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ 関連事業	消費者関連事業	その他の事業	調整額	連結
売上高	883,519	238,156	34,529	102,246	△34,153	1,224,298
営業利益又は 営業損失(△)	204,791	21,867	△1,404	5,533	△34,259	196,528

(参考-前年同一期間)
(単位:百万円)

	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ 関連事業	消費者関連事業	その他の事業	調整額	連結
売上高	801,136	233,821	34,760	98,417	△33,932	1,134,204
営業利益又は 営業損失(△)	185,073	26,767	△1,750	5,904	△32,941	183,054

① 医療関連事業
中枢神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」は、グローバルで引き続き堅調に業績を拡大し、前年同一期間比10%強の伸長となりました。米国では、大塚単独の販売体制により大うつ病補助療法や双極性障害の販促活動を強化し、処方数が増加するとともに、2014年1月の値上げ等により、売上は前年同一期間比10%以上伸長しました。欧州では、H.ルンドベックA/Sとの共同販促の効果により売上は前年同一期間比で引き続き伸長し、アジアでは、大うつ病補助療法や韓国での小児(トゥレット障害)領域での処方拡大により売上が継続して伸長しました。日本では、統合失調症、双極性障害躁症状やうつ病・うつ状態と3つの適応症でOD錠(口腔内崩壊錠)の処方が拡大するものの、昨年度末の消費税増税前の需要増加による一時的売上増の反動が影響し、売上は前年同一期間比で下回りました。
H.ルンドベックA/Sとの5つの化合物*1でのグローバルアライアンスの1つであるアリピプラゾール持続性注射剤(月1回製剤)「Abilify Maintena」は、米国では、統合失調症への有用性を継続的に訴求し、売上が順調に拡大しています。また、2014年9月には新剤形プレフィルドタイプ(注射液剤の調整不要)の販売承認を米国FDAから取得し、2014年12月には統合失調症の急性期試験データを添付文書内に追加しました。欧州では、2014年12月末時点で、販売国が英国など14カ国になりました。2014年4月からはカナダでも販売を開始し、販売エリアは世界で順調に広がっています。
日本でユーシービージャパン㈱と共同販促を行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、有用性に対する高い評価と小児用法・用量の追加により順調に処方数が伸び、2014年4-12月累計売上においても抗てんかん剤国内市場においてトップブランド*2の位置を維持し、シェアも更に拡大しています。世界唯一の経皮吸収型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッチ」は、パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の適応症で2014年3月より長期処方が可能となるとともに、パーキンソン病でウェアリングオフ*3の改善効果の評価が高まり、売上が大きく拡大しています。
中枢神経領域において従来から取り組んでいる精神疾患領域に加え、新たに神経疾患領域に本格参入するために2014年12月に米国アバニア社の買収契約を締結し、2015年1月13日に買収を完了しました。アバニア社は世界初で唯一の情動調節障害の治療薬「NUEDEXTA」を米国で販売し、アルツハイマー型認知症、パーキンソン病などの中枢神経領域で治療薬の開発を行っています。今後、当社は治療満足度の低い神経疾患領域へ事業を拡大していきます。
がん・がんサポーティブ領域では、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」は、国内では大腸がん、頭頸部がん、膵がんでのEBM(Evidence-based Medicine:根拠に基づく医療)を活用した情報提供活動を継続しましたが、薬価の大幅引き下げや化学療法対象の進行胃がん患者の減少の影響により減収となりました。抗悪性腫瘍剤「ユーエフティ」と還元型葉酸製剤「ユーゼル」は、競合品の影響などにより減収となりました。長時間作用型5-HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」の売上は堅調に推移し、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は2013年2月の胃がんと非小細胞肺がんの効能追加による処方の拡大により、前年同一期間比で売上を大幅に拡大しました。新規作用機序の抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん(標準的な治療が困難な場合に限る)の適応症で2014年5月に発売し、売上が順調に拡大しています。
血液がん治療において、BMS社*4と日米欧で共同事業を進めている抗悪性腫瘍剤「スプリセル」は、グローバルで慢性骨髄性白血病のファーストライン治療薬として堅調に業績を拡大しました。また、米国FDAから唯一造血幹細胞移植前治療薬として承認を受けた「ブスルフェクス」は、当社及びパートナー会社を通じて世界50カ国以上で販売しており、全身放射線照射に取って代わる骨髄移植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立し、世界でその評価が高まり業績は大幅に伸長しています。DNAメチル化阻害剤「Dacogen」は、メキシコを除く全世界における開発・販売に関する権利を2014年3月に取得後、事業移管が完了し売上計上しています。
2014年12月に米国アリアド社と難治性の慢性骨髄性白血病の治療薬ポナチニブの日本とアジア地域*5での共同開発・商業化の契約を締結し、当社グループの血液がん領域のパイプラインに追加しました。
循環器領域では、世界14カ国・地域で発売されている自社創薬品であるバソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ」は、経口の水利尿薬としての新しい価値や使用方法が医療現場で浸透してきました。グローバルの売上は前年同一期間比30%以上の伸長率となりました。これまで治療薬がなかった腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)の治療薬として世界で初めて日本で承認を取得し、2014年5月にADPKD処方用の新剤形「サムスカ錠30mg」を発売し処方は堅調に推移しています。抗血小板剤「プレタール」は、日本では病院でのジェネリック推奨と薬価改定の影響を受けて売上は減収となりました。
新規抗結核薬「デルティバ」は、長年の研究が実り多剤耐性肺結核の適応症で2014年4月に欧州委員会より承認され、2014年5月に英国、次いでドイツでも販売を開始しました。また、日本では40年ぶりの新規骨格の抗結核薬として2014年9月に販売を開始しました。

その他の領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD2%」は順調に処方が拡大し、売上は伸長しました。胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、日本では病院でのジェネリック推奨と薬価改定の影響を受け減収となりました。
臨床栄養分野では、高カロリー輸液「エルネオパ」が、JSPENガイドライン2013で推奨された微量元素入りTPNキット製剤として認知されたことや、TPN混合調製時の感染リスク軽減、作業時間短縮等が評価され、処方拡大が進み、前年同一期間比で売上を維持しました。
以上の結果、当連結会計年度の医療関連事業の売上高は883,519百万円(前年同一期間比10.3%増)、営業利益は204,791百万円(同10.7%増)となりました。
*1:「Abilify Maintena」、ブレクスピプラゾール、Lu AE58054の3化合物とH.ルンドベックA/Sが現在研究開発を進めている新規化合物から2化合物
*2:©2014 IMS Health JPM2014年4-12月をもとに作成 無断転載禁止
*3:ドパミンを補充する薬により症状がよくなったり悪くなったりを1日何度も繰り返してしまう現象。パーキンソン病患者さんの日常生活に障害をきたす最も深刻な問題の1つ。
*4:ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー
*5:日本、インドネシア、マレーシア、中国(香港含む)、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナム

② ニュートラシューティカルズ関連事業
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本国内では、若年層を対象とした全国高等学校総合体育大会(インターハイ)や全国中学校体育大会等を通してのプロモーション活動に注力してまいりましたが、スポーツ飲料市場が低迷している*6中、天候不順や競合品の影響等により、販売数量は前年同一期間を下回りました。「ポカリスエット イオンウォーター」は、新しい飲用シーンの訴求を強化したプロモーション活動を展開しています。一方16カ国・地域で展開している海外では、継続した消費者育成と製品価値訴求が進み、販売数量は前年同一期間比で増加しました。
バランス栄養食「カロリーメイト」は、2014年9月に新アイテム「カロリーメイトブロック プレーン」を発売しました。食事のスタイルや摂り方が多様化する中、改めて5大栄養素をいつでもどこでも誰にでも手軽に摂れるバランス栄養食であることを追求し、日々の生活に寄り添うシンプルな味に辿り着きました。店頭露出が順調に行われ、CMやWEB等によるプロモーション活動により、ユーザーが拡大しています。ブランド全体として製品コンセプトである“バランス栄養食”の認知を高める施策が功を奏して、販売数量は、前年同一期間比で、市場の伸び率*7を上回る数字となりました。
炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、消費税増税による10本パック購入者の減少による影響や、エナジードリンクの新製品の市場参入による競争激化の影響で、販売数量は前年同一期間実績を下回りました。
当社グループは、大豆(Soy)が地球上の健康問題、環境問題などの解決(solution)になるとの考え「Soylution」で大豆関連事業を世界11カ国・地域で展開しています。日本では、大豆バー「ソイジョイ」の新アイテム「ソイジョイ アーモンド&チョコレート」を2014年4月に発売しました。製品内容や低GIについてプロモーション活動を行った結果、新規ユーザーの拡大とともに、デスクワーカーの拡大につながり、それにより市場シェアも拡大し*8、販売数量は前年同一期間比で二桁増となりました。ヘルシー大豆スナック「ソイカラ」は、2014年9月に新アイテム「ソイカラ チリペッパー味」を追加し、引き続き製品価値を高めています。大豆関連製品のブランド育成に向けて、栄養士から一般生活者へのセミナー、消費者参加型の大豆栽培体験企画等の育成活動、産業保健師へのセミナー等を通じて、ブランド価値創造の取り組みを継続して行っています。
女性の健康を考えた、手軽に毎日摂取できるエクオール含有食品「エクエル」を2014年4月に発売しました。消費者育成活動を進めており、売上が順調に推移しています。
米国薬剤師が推奨し、2007年から8年連続米国店頭販売No.1サプリメント*9である米国ファーマバイト LLCの「ネイチャーメイド」は、2014年前半に低迷していた市場にも関わらず、売上は健闘しております。また、同社は、2014年12月に米国の植物由来サプリメントのパイオニアであるFoodState(フードステイト)社を買収しました。米国市場で最大の売上セグメントである自然食品・サプリメント専門店チャネルへの参入により、サプリメント事業のさらなる拡大を目指します。
欧州を中心に40カ国以上に事業展開しているニュートリション エ サンテ SASは、栄養・健康食品ブランド「Gerble(ジェルブレ)」の砂糖不使用製品やグルテンフリー製品が成長を牽引、有機食品や大豆製品も順調に成長しました。また、同社は、2014年8月に健康・機能性食品でブラジルのリーダーであるJasmine(ジャスミン)社を買収しました。日本では、フランスで50年以上の歴史を持つダイエット食品「Milical(ミリカル)」を2014年4月から販売開始しました。

「肌の健康」をテーマにした健粧品(コスメディクス)事業において、男性スキンケアブランド「UL・OS(ウル・オス)」は、2014年8月に、使いやすさを追求した「ウル・オス スキンコンディショナー」の発売と夏場の使用促進マーケティングが奏功し、売上も堅調に推移しました。韓国では、ブランド育成が順調に進み採用店舗数が拡大することにより、前年同一期間比で売上が伸長しました。健康で美しい肌を求める女性向け「インナーシグナル」は、通信販売による新規顧客の増加と高いリピート率から引き続き順調にロイヤルユーザーを増やし、売上は前年同一期間比で拡大しています。
滋養強壮剤「チオビタ」は、滋養強壮剤市場全体の縮小や、競合品の影響等の理由により前年同一期間の販売数量を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は238,156百万円(前年同一期間比1.9%増)、営業利益は21,867百万円(同18.3%減)となりました。

*6:飲料総研データ1-12月 -10%
*7:インテージSRI 2014年4-12月累計販売金額 栄養バランス食品市場 +4.2%
*8:インテージ飲料/食品SRI-M 前年4/1-12/31 SOYJOYシェア12.1%、本年4/1-12/31 SOYJOYシェア13.6%)
*9:Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its ScantrackⓇ service for the Dietary Supplements category in dollar and unit sales, for the 52-week period ending 12/29/2007 and 12/28/2008 in US Food Drug Mass channels; and for the 52-week period ending 12/26/2009, 12/25/2010, 12/24/2011, 1/5/2013, 1/4/2014 and 1/3/2015 in US xAOC channels. Ⓒ2015 The Nielsen Company

③ 消費者関連事業
「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、マーケティング活動を強化しブランド価値向上に努めましたが、消費税増税の反動や、競合の影響により販売数量は前年同一期間比で減少となりました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、高校生をコアターゲットとした積極的なマーケティング戦略、営業活動等を継続するとともに、2014年3月に新製品「マッチピンク」を発売し、新規ユーザー層の拡大に伴うブランドの再認知・活性化につながり、販売数量は前年同一期間比で拡大しました。「ボンカレーゴールド」は、昨年箱ごとレンジ対応に進化するとともに、アイテム追加や期間限定商品の発売など、マーケティング戦略や営業・販売促進活動を強化し、ブランド価値向上に努めた結果、販売数量は前年同一期間比で拡大しました。
当事業においては、収益構造を早期に改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の消費者関連事業の売上高は34,529百万円(前年同一期間比0.7%減)、営業損失は1,404百万円(前年同一期間は営業損失1,750百万円)となりました。

④ その他の事業
機能化学品分野では、自動車業界の好調により、タイヤ用添加剤やブレーキ用摩擦調整剤「ティスモ」「テラセス」やキャパシタ用電解液の売上が前年同一期間比で増収となりました。またモバイル端末に使用される難燃剤及びガラス強化用硝酸カリの売上は堅調に推移しました。建築分野においては消費税増税の影響等で建築材料向け発泡剤が減収となりましたがアルデヒドキャッチャー剤は増収となりました。機能化学品分野全体としては前年同一期間比で増収となりました。
ファインケミカル分野では、医薬中間体「YTR」は最終製品の剤型追加の影響で増収となったものの、医薬中間体「DACTA」が競合品との販売競争激化の影響を受けて、売上は前年同一期間比で減収となりました。
また、2014年11月に東山フイルムグループを買収し機能性フィルム分野に新たに進出しました。東山フイルムグループのコーティング技術と当社グループの素材技術を活かした製品の高品質化・高付加価値化により経営基盤の強化を目指します。
運輸・倉庫分野では、『共通プラットフォーム(共同物流)』事業の推進に伴う外部顧客の拡大により取扱数量は増加しましたが、天候不順による飲料を中心とした取扱数量減少の影響を受け、売上は前年同一期間並みに推移しました。通販サポート事業は取扱件数増加により増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の事業の売上高は102,246百万円(前年同一期間比3.9%増)、営業利益は5,533百万円(同6.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は456,540百万円となり、前連結会計年度末より39,001百万円増加しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー88,535百万円が、投資活動により使用したキャッシュ・フロー△28,682百万円と財務活動により使用したキャッシュ・フロー△35,957百万円の合計額を上回ったためです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、88,535百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、税金等調整前当期純利益210,265百万円、売上債権の増加額△61,285百万円、法人税等の支払額△88,481百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△28,682百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△32,888百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△26,703百万円、投資有価証券の取得による支出△9,669百万円、有価証券の減少額19,593百万円、定期預金の減少額28,500百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△35,957百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、配当金の支払額△37,914百万円、短期借入金の減少額△4,201百万円、長期借入れによる収入9,392百万円となっております。