パーソルホールディングス株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月22日)現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1)人材ビジネス業界の動向について
当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴い求人需要の急激な減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等、人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急激な減少、また転職市場における求人需要の大幅減少に伴う人材紹介事業や求人メディアの運営事業の事業規模縮小など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、常用雇用の技術者を有する特定労働者派遣事業における派遣先の減少や、当社グループが有する窓口受付や事務処理業務などの業務委託契約数・契約先の減少が、市況の悪化に伴い予測を上回る速度で進んだ場合、業務委託契約数の減少等による原価率や販管費率上昇が急激に進行し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題のひとつとして認識し、事業に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが手掛ける事業領域について、法的規制が強化・拡大された場合には、減収、あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの主力事業に係る人材派遣事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」が2015年3月13日に閣議決定され、同日に国会に提出されました。特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とすること、専門業務等のいわゆる「26業務」には期間制限がかからず、その他の業務には最長3年の期間制限がかかる制度を廃止し、新たに事業所単位や個人単位の期間制限を設けるなど、より分かりやすい派遣期間規制とすることや派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するための措置を派遣元に義務付けることなどを含んだ法律案の概要となっております。当社グループでは、法改正の内容、政省令で定められる詳細及びその趣旨の理解に努め、法改正の影響を受ける可能性のある顧客企業及び派遣労働者に対し、安定した人材サービスの提供が継続できるよう、迅速かつきめ細かな情報の収集及び提供や、法改正の趣旨に沿った新たなサービス体制の構築を進めて参りますが、今後労働法制の影響を受けた労働市場の変化により人材派遣市場をはじめとした人材ビジネス市場の急激な縮小が生じた場合、減収、あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
a.人材派遣事業
当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という」)に基づき、一般労働者派遣事業の許可を受けて行っている事業であります。
現時点において、当社グループにおいては、労働者派遣法に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、労働者派遣法及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ派遣対象業務や派遣期間に係る規制や変更等の改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を採ってきております。今後、更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

b.人材紹介事業
当社グループが行う人材紹介事業は、「職業安定法」第32条の4に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業であります。
「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)及び当該許可の取消事由(同 第32条の9)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(3)社会保険制度の改正に伴う経営成績への影響
社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
厚生年金保険においては、2004年成立の年金改革関連法により最終保険料率は18.3%と定められ、2004年10月から2017年9月まで段階的に引き上げられます。これにより標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率は、2017年まで毎年0.177%ずつ増加していくことが予定されており、今後の収益を圧迫する要因のひとつとなることが予想されます。
また、当社グループの従業員及び派遣労働者が主として属する健康保険組合においては、2008年4月における高齢者医療の制度改革に伴う新たな拠出金制度(後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金)の発足以降、その後の高齢者医療制度への拠出金や医療費の上昇、加入者の平均年齢の上昇が相まって、同組合の財政収支は悪化傾向が続いております。それに伴い保険料率は2008年4月に61/1000から76/1000に大幅に引き上げられて以降段階的な保険料率の引き上げにより2015年度は89/1000となる等、保険料負担は増加傾向にあります。介護保険料も同様で2015年度は前年の20.7/1000から21.6/1000へ改定されており、さらなる社会保障費の増大による上昇が続いた場合、大きな収益圧迫要因となる可能性があります。
一方雇用保険においては、2010年4月1日付の雇用保険制度改正の一環として、より多くの働く人たちが雇用保険に加入しやすくそのメリットを受けられるようにするために適宜適用範囲の見直しが図られております。非正規雇用労働者の雇用保険の適用基準は2009年4月1日に緩和された「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「6ヶ月以上の雇用見込みがあること」から、2010年4月からは「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上の雇用見込みがあること」に適用範囲が拡大されております。今後も雇用に関する議論に伴い雇用保険制度が改正され、会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加が生じた場合、その会社負担金額や加入対象者及び被保険者数の増加に対応するための体制の構築等により、今後の収益を圧迫する要因のひとつとなる可能性があります。
(4)新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、経営方針に基づく戦略的事業規模の拡大と既存事業の体質改善の一環として、新会社の設立や企業買収等を検討いたします。また海外事業についても中長期的な課題である「グローバル市場への積極展開」に対する取り組みとして海外人材ニーズに対し様々な形でサービス提供体制の整備を進めており、係る方針に基づき、当社グループは、2015年3月31日現在、当社のほか連結子会社77社、関連会社2社で運営しております。
a.新規事業進出について
新規事業展開に伴う新会社設立、サービス領域拡大に際しては、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、市場環境及び労働市場の変化や競合状況により必ずしも収益が当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。市場環境の動向により各社及び各事業領域毎の成長率、業績推移状況等が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.企業買収、事業提携について
企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの償却等により、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.資金調達について
新規事業展開や企業買収、事業提携の適時実施を目指し、当社グループでは、資金運用の効率化に向けた連結子会社におけるキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)㈱インテリジェンスホールディングス及びパナソニック エクセルスタッフ㈱の株式取得に伴う「のれん」に
ついて
当社グループでは、㈱インテリジェンスホールディングス並びにパナソニック エクセルスタッフ㈱の株式取得に伴い、「のれん」を相当額計上しております。それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、また何らかの事由によりそれぞれの業績が想定どおり進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて
当社グループ各社では、求職者、従業員等についての多くの個人情報を保有しております。また当社グループの多くの連結子会社は2005年4月1日より施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当しているため、個人情報保護法の適用を受けます。同法では、個人情報取扱事業者に対し一定の報告義務が課せられており、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるとき、主務大臣は当該個人情報取扱事業者に対して必要な措置を取ることを勧告または命令することができるとされております。
当社グループは、同法遵守の体制を整えるべく個人情報の取扱いに関する規程を定め、従業員教育や定期的な情報配信など当該規程の遵守を徹底するための部署を設置し、また定期的に当社グループ内で「コンプライアンス連絡会」を開催するなど、適切な管理体制の構築及び保有する個人情報の取扱いレベル向上に努めております。しかしながら、体制強化にも係わらず、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や補償等の発生により事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)顧客情報管理に関するリスクについて
当社グループでは、各種アウトソーシング案件等の受託案件数の増加や規模の拡大に伴い、顧客企業の製品開発情報や研究開発等、機密性の高い情報を含む案件の取り扱いが増加しております。各事業及び業務に対しては、案件毎に最善の情報セキュリティ対策を講じるとともに、レベルに沿った社内研修プログラムの充実、顧客情報管理に関する規程の整備及び周知などの情報管理体制を整備しております。今後も事業展開の状況に応じて徹底を図って参りますが、万一、顧客企業の重要な機密情報の漏洩が発生した場合、訴訟や損害賠償等で多額の費用が発生する可能性があるほか、ブランドイメージの低下により当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、社会的責任を全うすべく、事業拡大に合わせ、コンプライアンス研修の実施、コンプライアンス関連規程の整備、コンプライアンス連絡会の実施、企業倫理ホットライン(グループ内部通報制度)の設置・運営など適宜、コンプライアンス体制を整備しております。適切なコンプライアンス体制の整備及び運用については、今後も事業展開の状況に応じて徹底を図って参りますが、従業員による重大な不正、違法行為等のコンプライアンス違反行為が生じた場合、訴訟や損害賠償等で多額の費用が発生する可能性があるほか、ブランドイメージの低下により当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはこれまで、商標権等、他者の知的財産の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業全般における知的財産の現況を完全に把握することは難しく、今後当社グループの認識していない第三者の商標権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受けるなどの事態が発生した場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともにブランドイメージの低下や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)技術革新に関するリスクについて
当社グループでは、人材派遣事業や人材紹介事業における登録者募集・仕事紹介、求人メディア運営事業における求人広告の掲載など、各事業運営の多くで、インターネットを媒体としたオンラインサービスを提供しております。インターネット市場では、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、顧客企業並びに求職者に対し、各事業それぞれの目的に適う安心・安全、かつ優れたユーザビリティを実現することを課題とし、適時、新たな機能拡充に努めております。しかしながら、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)株式の希薄化について
当社は2013年9月17日付で、130%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)を発行しております。
当該社債発行に伴い、発行日現在の発行済株式総数73,521,500株に対し7.32%となる潜在株式数5,378,271株が発生しており、当該社債に付された新株予約権の行使により1株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
なお、当該新株予約権の全てが行使された場合であっても支配株主の異動が見込まれるものではありません。また、当該社債の転換価額には、いわゆるMSCB等に該当するような修正条項を付しておりません。
(11)当社取締役である篠原欣子について
当社の取締役会長である篠原欣子は、テンプスタッフ㈱の創始者であり、テンプグループ各社の事業展開に重要な役割を果たして参りました。人材派遣業界の事業発展の一翼を担うほか、女性起業家として知名度が高く、当社グループの組織文化の醸成・企業イメージの向上に多大な影響力を及ぼしているものと判断しております。そのため、何らかの理由により篠原欣子が当社グループにおいて業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)大規模災害及びシステム障害等の影響について
当社グループは「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」を企業理念とし、全国各地域に専門事業会社や営業拠点を設け、全国各地域へのサービス展開を図っております。当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害等の発生の可能性を認識した上で、可能な限りの防災、減災に努め、また発生時は迅速かつ的確な対応を執る所存でありますが、想定を超えた規模の大規模災害が発生した場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材サービスの提供という事業性質上、災害時には顧客企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応のよる業務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。他方、事業の拡大に伴う業務効率化及び個人情報保護に関する対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、不測の事態に対しては、災害時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じておりますが、これらの対策にも係わらず人為的過誤、広範な自然災害等に伴い、コンピュータシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合には、当該事態の発生地域の事業運営に直接被害が生じるほか、他地域の当社グループの事業運営に損害が生じる可能性があります。またそれが長期に亘る場合、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる可能性があり、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招くなどの重大な影響を及ぼす可能性があります。