株式会社トライステージ 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景として緩やかな回復基調にありましたが、個人消費は、消費者マインドに弱さが見られる中で、底堅い動きとなっておりました。一方、当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着とともに拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、中期的な成長戦略として位置付けた「WEBビジネスの推進」、「CRMビジネスの推進」、「国際ビジネスの推進」を推し進めるべく、社内体制を整えるとともに、外部との連携を含めた基盤づくりに取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は32,185,232千円(前期比10.7%減)、売上総利益は3,192,571千円(前期比10.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、2,273,144千円(前期比7.4%増)となり、営業利益は919,426千円(前期比18.6%増)、経常利益は931,567千円(前期比19.8%増)、当期純利益は533,380千円(前期比42.3%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ダイレクトマーケティング支援事業
ダイレクトマーケティング支援事業については、「既存事業の再成長」を重点施策に置き、営業力強化、商品力強化、コスト適正化に取り組みました。特に、営業力強化における営業プロセス管理や、コスト適正化におけるメディア枠の仕入量適正化及び販売価格の安定化が奏功し、売上総利益及び売上総利益率ともに大幅に改善いたしました。
WEBビジネスについては、4月よりテレビを見てWEBでの購入に至る貢献度(オフラインアトリビューション)を可視化し、顧客企業のマーケティング予算配分を最適化するサービスを開始いたしました。昨年6月に設立した株式会社トライズデジタルベースは、4月に合弁相手先と業務提携契約を締結したうえで解散いたしました。
国際ビジネスについては、ベトナム、台湾、マレーシア、タイに続き、3月よりシンガポールにて日本企業の通販支援を開始し、11月にはマレーシアにて新たに現地企業の通販支援を開始する等、各国の状況に合わせたマルチチャネル型の販売支援強化に取り組んでおります。また、12月にはタイで合弁会社を発足し、アジアでの通販支援事業を本格的に展開する足掛かりとなる拠点を作りました。
販売費及び一般管理費は、本社移転に伴い地代家賃及び減価償却費が増加いたしました。また、第1四半期連結会計期間に消耗品費等の一時的な費用が発生いたしました。しかし、全社的な販売費及び一般管理費の削減への取り組み及び貸倒懸念債権の回収等により、営業利益及び営業利益率は改善いたしました。
この結果、売上高は24,667,697千円(前期比12.7%減)、営業利益は978,168千円(前期比22.9%増)となりました。

② ダイレクトメール発送代行事業
ダイレクトメール発送代行事業については、メールカスタマーセンター株式会社において、「ゆうメール」及び「メール便」の取扱通数の規模を活かした仕入の下、顧客企業からの受注が好調に推移いたしました。しかしながら、仕入単価の上昇に伴う価格転嫁が一部できなかったことにより売上総利益率が悪化いたしました。
この結果、売上高は7,550,124千円(前期比3.0%減)、営業損失は58,712千円(前期は20,413千円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して384,094千円増加し、1,943,628千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって増加した資金は605,859千円(前連結会計年度は719,781千円の資金の増加)となりました。
これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益を936,208千円計上し、未払消費税等が57,815千円増加した一方、減少要因として、貸倒引当金が394,559千円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は61,100千円(前連結会計年度は1,038,865千円の資金の減少)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出5,600,000千円、有価証券の償還による収入4,600,000千円、有形固定資産の取得による支出140,780千円、定期預金の預入による支出7,200,000千円、定期預金の払戻による収入8,300,000千円が発生したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は160,664千円(前連結会計年度は30,703千円の資金の増加)となりました。
これは主に長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出148,232千円、配当金の支払149,126千円が発生したこと等によるものであります。