花王株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

	売上高	営業利益	経常利益	当期 純利益	1株当たり 当期 純利益	潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
	(億円)	(億円)	(億円)	(億円)	(円)	(円)
2014年12月期	14,017	1,333	1,388	796	156.46	156.24
2013年12月期	13,152	1,247	1,281	648	126.03	125.89
増減率	6.6%	6.9%	8.4%	22.9%	24.1%	24.1%

当連結会計年度(2014年1月1日から2014年12月31日まで)の世界の景気は、一部に弱さがみられますが、緩やかに回復しています。日本の景気は、個人消費などに弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー(化粧品を除くコンシューマープロダクツ)市場は、前期に対し金額では2%伸長し、消費者購入価格は、前期を上回りました。また、日本の化粧品市場は、前期に対して横ばいとなりました。
このような状況の下、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”に基づき、消費者ニーズの変化に対応した高付加価値商品の発売や育成などに努めました。また、日本での消費税率引上げに伴う駆け込み需要には、供給対応に全社を挙げて取り組み、消費税率引上げ後には、数多くの新製品・改良品を発売し市場の活性化に努めました。
なお、2013年7月4日に自主回収を公表しました、カネボウ化粧品ロドデノール配合美白製品につきましては、白斑様症状を発症された方々の回復支援及び補償への対応を真摯に行っており、当社グループを挙げて再発防止に努めております。
売上高は、前期に対して6.6%増の1兆4,017億円(為替変動の影響を除く実質4.7%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において夏場の天候不順の影響がありましたが、数多くの高付加価値商品の投入と積極的な販売活動により売り上げ・シェアともに伸長しました。アジアの売り上げも、引き続き順調に伸長しました。また、ケミカル事業では、天然油脂原料価格上昇に伴う販売価格の改定及び販売数量の増加に努め、増収となりました。
利益面では、新製品・改良品への積極的なマーケティング費用等の投入や原材料価格上昇の影響がありましたが、日本とアジアのコンシューマープロダクツ事業並びにケミカル事業の増収効果により、営業利益は1,333億円(対前期86億円増)となり、経常利益は1,388億円(対前期107億円増)となりました。当期純利益は、ロドデノール配合美白製品に係る補償関連等の費用を特別損失に89億円計上し、796億円(対前期148億円増)となりました。
なお、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益(EBITA)は1,621億円(対前期73億円増 売上高比率11.6%)でした。
1株当たり当期純利益は、156.46円となり、前期の126.03円より30.43円(前期比24.1%増)増加しました。
当社が経営指標としているEVA(経済付加価値)は、NOPAT(税引後営業利益)の増加や、自己株式の取得による株主還元の実施など投下資本の圧縮に努めたこともあり、前期を上回りました。

当期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

	第1四半期 (1-3月)	第2四半期 (4-6月)	第3四半期 (7-9月)	第4四半期 (10-12月)
米ドル	102.87円 (92.57円)	102.16円 (99.23円)	103.92円 (98.06円)	114.43円(102.11円)
ユーロ	140.94円(122.02円)	140.13円(129.56円)	137.78円(130.72円)	142.88円(139.93円)

注:( )内は前年同一期間の換算レート

セグメントの業績

		売上高				セグメント利益(営業利益)
		通期		増減率		通期		増 減
		25年 12月期	26年 12月期		補正後※	25年 12月期	26年 12月期
		(億円)	(億円)	(%)	(%)	(億円)	(億円)	(億円)
	ビューティケア事業	5,703	5,899	3.4	1.3	239	284	45
	ヒューマンヘルスケア事業	2,106	2,401	14.0	12.8	169	219	50
	ファブリック&ホームケア事業	3,110	3,245	4.3	4.1	622	610	△12
コンシューマープロダクツ事業計		10,919	11,545	5.7	4.3	1,030	1,113	83
ケミカル事業		2,612	2,880	10.3	6.7	215	221	6
小 計		13,531	14,425	6.6	4.8	1,245	1,333	89
調整(消去)		△379	△408	-	-	2	△1	△2
合 計		13,152	14,017	6.6	4.7	1,247	1,333	86

※売上高増減率の「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率

販売実績

			通期		増減率 (%)
			2013年12月期 (億円)	2014年12月期 (億円)
		ビューティケア事業	4,086	4,155	1.7
		ヒューマンヘルスケア事業	1,819	1,987	9.2
		ファブリック&ホームケア事業	2,759	2,858	3.6
	日本計		8,664	9,000	3.9
	アジア		1,164	1,405	20.7
	米 州※		689	799	15.9
	欧 州※		721	842	16.7
	内部売上消去等		△320	△501	-
コンシューマープロダクツ事業 計			10,919	11,545	5.7
	日 本		1,256	1,319	5.0
	アジア		868	1,088	25.4
	米 州		399	445	11.5
	欧 州		623	681	9.4
	内部売上消去等		△533	△653	-
ケミカル事業 計			2,612	2,880	10.3
小 計			13,531	14,425	6.6
調整(消去)			△379	△408	-
合 計			13,152	14,017	6.6

※米州、欧州のコンシューマープロダクツ事業については、2014年1月より関係会社間の商流を一部変更しております。前期と同様の商流に基づいた増減率は、米州7.5%増、欧州9.1%増となっております。

参考:所在地別の業績
参考情報として所在地別の業績を以下のとおり開示します。

	売上高				営業利益
	通期		増減率		通期		増 減
	25年 12月期	26年 12月期		補正後※1	25年 12月期	26年 12月期
	(億円)	(億円)	(%)	(%)	(億円)	(億円)	(億円)
日 本	9,594	9,973	4.0	4.0	1,013	1,114	101
ア ジ ア	1,997	2,449	22.7	17.3	128	113	△15
米 州※2	1,086	1,242	14.4	6.7	52	61	9
欧 州※2	1,342	1,521	13.3	4.9	73	39	△34
小 計	14,018	15,185	8.3	6.2	1,267	1,328	61
調整(消去)	△866	△1,168	-	-	△20	5	25
合 計	13,152	14,017	6.6	4.7	1,247	1,333	86

※1売上高増減率の「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率
※2「販売実績」に記載のとおり、米州、欧州の関係会社間の商流を一部変更しております。前期と同様の商流に基づいた増減率は、米州9.1%増(補正後1.8%増)、欧州9.2%増(補正後1.1%増)となっております。

なお、売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前期の30.9%から33.1%となりました。

コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前期に対して5.7%増の1兆1,545億円(為替変動の影響を除く実質4.3%増)となりました。
日本の売上高は、3.9%増の9,000億円となりました。消費者の生活スタイルの変化や、環境、健康、高齢化、衛生などの社会的課題への対応、提案型販売活動の強化などに取り組むとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み需要への供給対応、消費税率引上げ後には、数多くの新製品・改良品の発売で市場の活性化に努め、売り上げ・シェアともに伸長しました。
アジアの売上高は、20.7%増の1,405億円(為替変動の影響を除く実質16.1%増)となりました。中間所得層向け製品の発売・育成、販売店との協働取組・卸チャネルの活用や販売地域の拡大などに努め、伸長が続いています。
米州の売上高は、15.9%増の799億円(為替変動の影響を除く実質7.8%増)となりました。前期と同様の商流に基づいた増減率は、7.5%増(為替変動の影響を除く実質0.1%増)となりました。為替変動の影響を除く実質の売り上げは、スキンケア製品は前期を上回りましたが、ヘアケア製品は前期を下回りました。
欧州の売上高は、16.7%増の842億円(為替変動の影響を除く実質7.9%増)となりました。前期と同様の商流に基づいた増減率は9.1%増(為替変動の影響を除く実質0.8%増)となりました。為替変動の影響を除く実質の売り上げは、化粧品は前期を上回りましたが、ヘアケア製品は前期を下回りました。
営業利益は、原材料価格上昇の影響を受けたものの、新製品・改良品への積極的なマーケティング費用等の投入に伴う日本とアジアでの増収効果により、1,113億円(対前期83億円増)となりました。

当社は、〔ビューティケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック&ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。

〔ビューティケア事業〕
売上高は、前期に対して3.4%増の5,899億円(為替変動の影響を除く実質1.3%増)となりました。
化粧品の売り上げは、前期に対し1.4%増の2,606億円(為替変動の影響を除く実質0.3%増)となりました。日本では、夏場の天候不順や消費税率引上げ後の反動減からの回復遅れもあり、売り上げは前期に対して横ばいとなりました。引き続き重点ブランドの強化を図り、カウンセリング化粧品では、「ソフィーナ プリマヴィスタ」、「アルブラン」、新製品の「DEW ボーテ」、セルフ化粧品では、刷新した「KATE TOKYO」が売り上げを伸ばしました。海外では、英国プレステージブランドの「モルトン・ブラウン」が、ブランドの刷新により売り上げを伸ばしたこともあり、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、前期を上回りました。
スキンケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、「ビオレ」の洗顔料、全身洗浄料「ビオレu」、乾燥性敏感肌ケアの「キュレル」が新製品・改良品を含めて好調に推移し、売り上げが伸長しました。アジアでは、「ビオレ」が順調に推移し、売り上げを伸ばしました。米州では、ハンド&ボディローションの「ジャーゲンズ」が改良品を発売したこともあり、為替変動の影響を除く実質の売り上げは前期を上回りました。
ヘアケア製品の売り上げは、前期に対して横ばいとなりました。日本では、ヘアカラーは、市場縮小の影響を受けたものの、シャンプー・リンス及びヘアスタイリング剤は、「エッセンシャル」などの新製品・改良品の貢献も含め好調に推移し、売り上げが伸長しました。アジアでは、ブランドの絞り込みにより、売り上げは前期を下回りました。欧米では、「ジョン・フリーダ」のスタイリング剤の改良品を発売しましたが、厳しい競争環境の中、為替変動の影響を除く実質の売り上げは前期を下回りました。
営業利益は、増収効果などにより284億円(対前期45億円増)となりました。また、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益(EBITA)は、573億円(対前期32億円増 売上高比率9.7%)でした。

〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前期に対して14.0%増の2,401億円(為替変動の影響を除く実質12.8%増)となりました。
フード&ビバレッジ製品では、脂肪を消費しやすくする健康機能飲料「ヘルシア」で、緑茶では脂肪の燃焼力を高める茶カテキンの機能訴求を強化し、コーヒーでは風味を高めた改良品を発売しましたが、厳しい市場環境の中、売り上げは前期を下回りました。
サニタリー製品の売り上げは、前期を大きく上回りました。生理用品「ロリエ」は、日本では、ムレ・こすれから肌をいたわる「ロリエ エフ」、高い吸収力と快適なつけ心地を実現する「ロリエ スリムガード」などの高付加価値品の売り上げ伸長によりシェアを拡大し、アジアでも、順調に売り上げを伸ばしました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、生産設備の増強を行った日本では、売り上げが引き続き好調に推移し、中国及びロシアでも売り上げが伸長しました。中国では、2013年に販売を開始した中間所得層向けの現地生産品の拡売に努め、インドネシアでも、中間所得層向けの現地生産品の販売を2014年9月より開始しました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前期を上回りました。オーラルケアの売り上げは、改良品の発売や高付加価値品の育成を行いましたが、横ばいとなりました。入浴剤の売り上げは、競合の攻勢もあり横ばいとなりましたが、蒸気の温熱シート「めぐりズム」の売り上げは、大きく伸長しました。
営業利益は、原材料価格上昇の影響がありましたが、増収効果とコストダウン活動により219億円(対前期50億円増)となりました。

〔ファブリック&ホームケア事業〕
売上高は、前期に対して4.3%増の3,245億円(為替変動の影響を除く実質4.1%増)となりました。
ファブリックケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、高洗浄力による洗たく時間短縮を訴求した衣料用濃縮液体洗剤「ウルトラアタックNeo」を始め、2014年5月には防カビ成分をアップして改良した「アタックNeo抗菌EX Wパワー」を発売し、Neoシリーズによる節水・節電・省資源などの環境訴求に努めました。粉末洗剤「アタック高浸透リセットパワー」では、環境への負荷低減を図るつめかえパックを発売し、粉末洗剤市場を活性化しました。これらの活動もあり、夏場には天候不順の影響を受けたものの、売り上げが伸長しました。柔軟仕上げ剤では、24時間防臭効果が続く「ハミングファイン」を発売し、「フレア フレグランス」とともに堅調に推移しました。衣料用漂白剤では、消臭・抗菌機能を高めた「ワイドハイター EXパワー」が好調に推移しました。アジアでは、売り上げは前期を上回りました。衣料用洗剤「アタック」は、インドネシアでは、中間所得層向けに手洗い用の粉末洗剤「アタックJaz1(ジャズワン)」を発売したこともあり売り上げが伸長し、台湾、香港では、2013年に発売した抗菌機能を高めた液体洗剤が好調に推移し、売り上げが伸長しました。
ホームケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、食器用洗剤「キュキュット」が、洗浄力の大幅アップに加え、泡持ちとすすぎの良さを両立させた画期的な洗浄成分処方による改良品を発売し、好調に推移しました。住居用洗剤では、浴室用洗剤「バスマジックリン 除菌消臭プラス」、新製品の住宅用そうじシート「マジックリン ピカッと輝くシート」の貢献もあり、売り上げを伸ばしました。また、住居用ワイパー「クイックルワイパー」の売り上げも伸長しました。
営業利益は、増収効果などがあったものの、新製品・改良品への積極的なマーケティング費用等の投入や原材料価格上昇の影響もあり、610億円(対前期12億円減)となりました。

〔ケミカル事業〕
売上高は、前期に対して10.3%増の2,880億円(為替変動の影響を除く実質6.7%増)となりました。
日本の対象業界では、全般に弱含みで推移する中、円安に伴う輸出関連業界、復興関連など一部の対象業界での需要が増加しました。米州では、堅調な状況が続き、欧州では、緩やかな回復がみられました。
油脂製品では、2013年に設備増強を行った油脂アルコールの販売数量の増加とともに、天然油脂原料価格上昇に伴う販売価格の改定に努めました。機能材料製品では、環境負荷の低減に対応した高付加価値製品の開発と販売の拡大に努め、堅調に推移しました。スペシャルティケミカルズ製品では、パソコン市場の構造変化の影響を受けたものの、顧客ニーズに即した製品対応に努め、売り上げは横ばいとなりました。
営業利益は、天然油脂原料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定及び販売数量の増加による増収効果とコストダウン活動により、221億円(対前期6億円増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、2,287億円となりました。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,451億円となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、638億円となりました。
以上の結果、フリー・キャッシュ・フローは、813億円となりました。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、850億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析」に記載しております。