株式会社データホライゾン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日(2015年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」、「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計の当連結会計期間末の残高は、前期末に比べて4億95百万円減少し、11億76百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は、コスモシステムズ株式会社の株式譲渡収入による現金及び預金の増加があったものの、前期末にコスモシステムズ株式会社が保有していた現金及び預金や売掛金などが連結除外になったことにより全体的に大きく減少したため、前期末に比べて4億47百万円減少し、7億96百万円となりました。
また、固定資産の残高は、コスモシステムズ株式会社保有の資産が連結除外となったことや、DATA HORIZON PHILS,INC.における減損と減価償却により有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べて48百万円減少し、3億79百万円となりました。

②負債
負債合計の当連結会計期間末の残高は、前期末に比べて4億95百万円減少し、3億23百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は、買掛金や短期借入金の大部分が連結除外となったため、前期末に比べて4億27百万円減少し、3億円となりました。
また、固定負債の残高は、長期借入金や退職給付に係る負債の連結除外による減少や、リース債務の返済などにより、前期末に比べて68百万円減少し、23百万円となりました。

③純資産
純資産合計の当連結会計期間末の残高は、当期純損失12百万円により利益剰余金が減少したほか、ストックオプションの発行に伴い新株予約権が増加し、8億52百万円となりました。
また、負債の大幅な減少により自己資本比率が20.7ポイント改善し、71.4%となりました。
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、コスモシステムズ株式会社を第3四半期から連結の範囲から除外した影響が大きく、前期と比べて5億95百万円減少(前期比25.8%減)し、17億7百万円となりました。各利益においても子会社株式譲渡の影響を受け、以下のとおりとなりました。

①売上総利益
売上総利益は、保険者向け情報サービスは順調に受注を伸ばし増収となったものの、コスモシステムズ株式会社の連結除外による大幅な減収の影響のほか、前期に実施した医療関連データベースの著作権の一部譲渡の利益率が極めて高かったことなどにより、前期と比較して2億31百万円減少し、7億46百万円となりました。なお、売上高総利益率は、前期と比較して1.2ポイント改善し43.7%となりました。

②営業損失
営業損失は、減収の影響に加え、保険者向け情報サービスの営業活動の積極的な推進に伴う販売費の増加などがあったため、前期と比較して80百万円増加し、1億32百万円となりました。売上高営業利益率は、前期と比較して5.5ポイント悪化し△7.7%となりました。

③経常損失
経常損失は、営業外費用が減少したものの、営業損失が計上されたことにより前期と比較して75百万円増加し、1億26百万円となりました。経常利益率は、前期と比較して5.2ポイント悪化し△7.4%となりました。

④当期純損失
当期純損失は、連結子会社であるDATA HORIZON PHILS,INC.の解散決議を受けて減損損失を計上したほか、期中に連結子会社であったコスモシステムズ株式会社が保有していた繰延税金資産の取崩しを実施したものの、コスモシステムズ株式会社の株式譲渡に伴い子会社株式売却益が発生したため損失額が縮小し、前期と比較して24百万円減少し、12百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって得られた資金63百万円から、投資活動に使用された資金60百万円と財務活動に使用された資金1億10百万円を差し引いた結果、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し、当連結会計年度末には2億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、63百万円(前連結会計年度は13百万円の獲得)となりました。
これは、売上債権の減少1億20百万円などの資金の増加要因が、仕入債務の減少51百万円などの資金の減少要因を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、60百万円(前連結会計年度は46百万円の使用)となりました。
これは、主に保険者向け情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による支出59百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、1億10百万円(前連結会計年度は1億18百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入金や長期借入金およびリース債務の返済によるものです。