株式会社クリエイトＳＤホールディングス 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策による円安、株高から緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円安による物価上昇や実質賃金の伸び悩み、消費税増税に対する節約志向などから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業、デイサービス事業を展開しております。

ドラッグストア事業につきましては、接客サービスの更なる充実と薬剤師、登録販売者及び栄養士といった有資格者の配置による相談できる環境の整備により、顧客満足度の向上に継続して取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高については、新規出店による店舗数増加、改装による既存店舗の活性化により増収となりましたが、消費税増税や天候不順の影響により計画を下回りました。しかしながら利益面では売上総利益の改善、経費の見直しなどにより計画を上回りました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、34店舗の出店を行い、スクラップ&ビルドで3店舗、経営効率化の観点等から4店舗、合計7店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域に密着したかかりつけ薬局を目指し、ドラッグストアへの併設を中心に拡大を図ってまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。老人ホーム等の介護施設や個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」は、連携施設数を68施設(前期末比9施設増)へ拡大いたしました。
新規出店につきましては、買収による3店舗を併せ調剤専門薬局を5店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を21店舗開設いたしました。

有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当連結会計年度は、これらに対応して料金コースのバリエーションを増やす一方、食事のおいしさやペットと一緒に暮らせるお部屋など当社グループならではの特色をホームページ等を通じアピールし、入居率の向上を図りました。

デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスの拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度は、介護保険法改正による要介護の方の利用増加を踏まえ、マッサージやストレッチを主体とした新しい形態のデイサービスの展開にも取り組みました。
新規開設につきましては、新形態を併せ7施設開設いたしました。
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業では446店舗、調剤薬局事業では調剤専門薬局30店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局109店舗の合計139店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター41施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は213,918百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は10,728百万円(前年同期比19.1%増)、経常利益は10,982百万円(前年同期比16.0%増)、当期純利益は6,561百万円(前年同期比13.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は20,268百万円となり、前連結会計年度末に比べて933百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11,811百万円となりました(前年同期比4,561百万円の収入増)。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,537百万円、減価償却費3,139百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が3,566百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,975百万円となりました(前年同期比1,305百万円の支出減)。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出3,694百万円及び建設協力金の貸付けによる支出1,042百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,901百万円となりました(前年同期比4,484百万円の支出増)。これは長期借入金の返済209百万円、配当金の支払1,300百万円、自己株式の取得による支払4,392百万円の結果であります。