株式会社アサカ理研 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に、円安と株価上昇が進みました。その結果、輸出関連企業を中心に業績の改善が見られたものの、物価上昇懸念や消費増税による消費低迷、さらには新興国経済の減速などの影響により、景況感は先行き不透明な状況で推移しました。
当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及などによる世界的な需要増に加え、円安を背景にした生産の国内回帰も見られるなど、生産活動は回復に向かいつつあります。
また、主力製品である金の価格は、米国の金融緩和縮小の影響により、ドルベースでの価格は下落傾向にありますが、欧州経済の先行き不安や地政学的リスクの高まりなどから底堅く推移し、円安の影響も相まって、前年同期を上回る水準で推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、前年に竣工したいわき工場において、新規事業であるレアメタル・レアアースのリサイクルの事業化に向けて、研究開発・生産技術開発を継続するとともに、同じく前年に子会社化したASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の立ち上げを進めてまいりました。マレーシアでの事業推進に関しては、2015年3月に独立行政法人国際協力機構の中小企業連携促進基礎調査として、当社が提案したマレーシア国における「e-wasteからの有価金属回収事業調査」が採択され、子会社と一体となって調査を進めております。また、既存事業についても、更なる効率化やコスト削減を進め、企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、採算性の低い取引の見直し等によって販売数量が減少したものの、貴金属価格の上昇と、新たに取得した海外子会社の売上が加わったことによって、売上高は、8,964,944千円(前年同期比9.5%増)となりました。営業利益は、貴金属価格の上昇、取引条件の見直し、製造の効率化や全社的なコスト削減によって、210,810千円(前年同期は402,706千円の損失)となり、経常利益は、185,625千円(同416,657千円の損失)となりました。当期純利益は、補助金収入22,333千円を特別利益として計上したことによって、125,816千円(前年同期比380.1%増)となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
また、当連結会計年度よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費を、配賦不能費用として全社費用に含めておりましたが、セグメント別の損益をより明確に管理するために、各セグメントへ配賦する方法に変更しております。なお、前年同期のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。

(貴金属事業)
当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は、徐々に上向いておりますが、採算性の低い取引の見直し等によって、貴金属の販売数量は減少しました。一方、貴金属の販売価格が前年同期の水準を上回ったことに加え、新たに取得した海外子会社の売上が加わったことによって、売上高は、8,133,557千円(同10.6%増)となりました。セグメント利益は、貴金属価格の上昇、取引条件の見直し、製造の効率化によるコスト削減等によって、109,514千円(前年同期は323,803千円の損失)となりました。

(環境事業)
当事業の主要顧客の属する電子回路基板業界の生産は、回復の足取りが重く、電子回路基板向けエッチング液および銅ペレットの販売数量は、前年同期を下回りました。一方、銅ペレットの販売価格は前年同期をやや上回る水準となり、売上高は765,362千円(前年同期比1.9%増)となりました。セグメント利益は、コスト削減の効果や利益率の高い商品のスポット取引によって、68,091千円(前年同期は98,095千円の損失)となりました。

(その他)
その他に含まれるシステム受託開発事業および運輸事業の売上高は、195,839千円(前年同期比8.8%減)となり、セグメント利益は、8,019千円(同53.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より533,353千円減少し、639,608千円(前連結会計年度比45.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、535,245千円となりました(前年同期は598,849千円の支出)。
これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が204,318千円、減価償却費が217,614千円、たな卸資産の減少額が115,089千円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、284,191千円となりました(同213,249千円の支出)。
これは、主な収入要因として、補助金の受取額が385,023千円あり、主な支出要因として、工場設備等有形固定資産の取得が86,641千円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,351,437千円となりました(同1,303,700千円の収入)。
これは、主な支出要因として、長期借入金の返済額が1,029,678千円、短期借入金の純減額が244,420千円あったこと等によるものです。