有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052XO
東邦化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態及び経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準及び評価方法として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。
② 投資有価証券
当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。
④ 退職給付費用
当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
連結売上高は、414億63百万円と前期比9.1%増収となりました。セグメント別では主力の界面活性剤セグメントが、トイレタリー用界面活性剤や土木建築用薬剤の販売増を中心に6.9%の増収、樹脂セグメントが、合成樹脂の販売減等により0.1%の微減収、化成品セグメントが、合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤や金属加工油剤の販売増により、14.9%の増収、スペシャリティーケミカルセグメントが、電子・情報産業用の微細加工用樹脂を中心に、溶剤やアクリレートも伸長し、14.8%の増収となりました。
その結果、売上高構成は、界面活性剤52.1%(前期は53.2%)、樹脂9.2%(同10.0%)、化成品16.1%(同15.3%)、スペシャリティ-ケミカル22.3%(同21.2%)となっております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業損益
売上原価は、東邦化学(上海)有限公司における事業立ち上げの遅れに伴う経費負担の増加を主因に売上原価率が88.4%と前期比1.4%の悪化となりました。販売費及び一般管理費は、前期比微増となりましたが、対売上高比率では11.2%と前期比0.9%の改善となりました。
その結果、営業利益は、前期比1億24百万円減益の1億99百万円となりました。
③ 営業外損益並びに経常損益
営業外収益は、前期に発生した海外子会社の為替差益の縮小により前期比2億30百万円の減少となりました。営業外費用は、ほぼ前期並みの水準となりました。
その結果、経常利益は、前期比3億56百万円減益の4億10百万円となりました。
④ 特別損益並びに当期純損益
特別利益に投資有価証券売却益19百万円を計上しました。特別損失は、固定資産廃棄損28百万円(前期比2百万円減少)を計上しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、4億1百万円となり、当期純利益は、税金費用及び少数株主利益を差し引いた結果、前期比3億98百万円減益の14百万円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動で得られたキャッシュ・フローが21億1百万円、投資活動で支出したキャッシュ・フローが9億76百万円となり、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は11億24百万円(前期は4億2百万円のマイナス)となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れの純減等により7億23百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
(注1)
・自己資本比率:自己資本÷総資産
・時価ベース自己資本比率:株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー÷支払利息
(注2)
・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。
・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。
・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準及び評価方法として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。
② 投資有価証券
当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。
④ 退職給付費用
当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
連結売上高は、414億63百万円と前期比9.1%増収となりました。セグメント別では主力の界面活性剤セグメントが、トイレタリー用界面活性剤や土木建築用薬剤の販売増を中心に6.9%の増収、樹脂セグメントが、合成樹脂の販売減等により0.1%の微減収、化成品セグメントが、合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤や金属加工油剤の販売増により、14.9%の増収、スペシャリティーケミカルセグメントが、電子・情報産業用の微細加工用樹脂を中心に、溶剤やアクリレートも伸長し、14.8%の増収となりました。
その結果、売上高構成は、界面活性剤52.1%(前期は53.2%)、樹脂9.2%(同10.0%)、化成品16.1%(同15.3%)、スペシャリティ-ケミカル22.3%(同21.2%)となっております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業損益
売上原価は、東邦化学(上海)有限公司における事業立ち上げの遅れに伴う経費負担の増加を主因に売上原価率が88.4%と前期比1.4%の悪化となりました。販売費及び一般管理費は、前期比微増となりましたが、対売上高比率では11.2%と前期比0.9%の改善となりました。
その結果、営業利益は、前期比1億24百万円減益の1億99百万円となりました。
③ 営業外損益並びに経常損益
営業外収益は、前期に発生した海外子会社の為替差益の縮小により前期比2億30百万円の減少となりました。営業外費用は、ほぼ前期並みの水準となりました。
その結果、経常利益は、前期比3億56百万円減益の4億10百万円となりました。
④ 特別損益並びに当期純損益
特別利益に投資有価証券売却益19百万円を計上しました。特別損失は、固定資産廃棄損28百万円(前期比2百万円減少)を計上しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、4億1百万円となり、当期純利益は、税金費用及び少数株主利益を差し引いた結果、前期比3億98百万円減益の14百万円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動で得られたキャッシュ・フローが21億1百万円、投資活動で支出したキャッシュ・フローが9億76百万円となり、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は11億24百万円(前期は4億2百万円のマイナス)となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れの純減等により7億23百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
第75期 2012年3月期 | 第76期 2013年3月期 | 第77期 2014年3月期 | 第78期 2015年3月期 | |
自己資本比率(%) | 18.9 | 20.5 | 22.5 | 23.5 |
時価ベース自己資本比率(%) | 12.3 | 14.0 | 13.3 | 14.8 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 11.5 | 8.0 | 95.0 | 9.6 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 4.9 | 7.4 | 0.7 | 6.9 |
・自己資本比率:自己資本÷総資産
・時価ベース自己資本比率:株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー÷支払利息
(注2)
・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。
・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。
・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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