東邦化学工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、前半は消費税率の引き上げの影響で落ち込んだものの、後半は緩やかな景気回復の動きが続きました。
設備投資は、企業業績の改善に伴い増加基調を維持し、個人消費も、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動から一部に弱さがみられましたが、全体としては雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。輸出は、新興国経済の減速から伸び悩んだものの、後半に入り米国向けなどの先進国を中心に徐々に持ち直しの動きがみられました。
しかし、世界各地の地政学リスクや欧州経済の債務問題、原油価格の動向など、先行き不透明要因が多く、今後も楽観できない経営環境が続くものとみられます。
このような環境下、当社グループの事業の概況は、売上面は、界面活性剤セグメントのトイレタリー分野やスペシャリティーケミカルセグメントの電子情報材料関連分野を中心に底堅く推移し、増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前期比34億67百万円、9.1%増収の414億63百万円となりました。
一方、利益面では、個別業績は、増収効果と原材料価格の下落に伴う利益率の改善から増益となりましたが、連結業績は、遺憾ながら大幅な減益となりました。その要因は、当連結会計年度より商業生産を開始した東邦化学(上海)有限公司における主要製品のユーザーの認証取得及び認証取得後の本格出荷に予想以上に時間を要し、出荷開始時期の遅れから赤字幅が拡大した影響によるものです。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比1億24百万円減益の1億99百万円、経常利益は、前期比3億56百万円減益の4億10百万円、当期純利益は、前期比3億98百万円減益の14百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

(界面活性剤)
トイレタリー用界面活性剤は、ヘアケア用基剤や一般洗浄剤が伸長し、大幅な増収となりました。プラスチック用界面活性剤は、乳化重合剤が伸長したものの、主力の帯電防止剤が振るわず、減収となりました。土木建築用薬剤は、国内向けは低調でしたが、海外販売が伸長し、増収を確保しました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤等が振るわず、減収となりました。繊維助剤は、海外向けが伸長し、増収となりましたが、農薬助剤は、海外向けが落ち込み、減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比14億3百万円、6.9%増収の216億22百万円となり、セグメント利益は、前期比1億74百万円増益の7億86百万円となりました。

(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売増加により増収となりました。合成樹脂は、土木関連用樹脂などの販売が振るわず、減収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用は低調でしたが、金属表面処理剤などの需要回復により若干の増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比4百万円、0.1%減収の37億95百万円となり、セグメント利益は、前期比1百万円減益の28百万円となりました。

(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内外共に販売が順調に推移し、大幅な増収となりました。石油添加剤は、燃料添加剤等の落ち込みから減収となりました。金属加工油剤は、切削油関連が堅調に推移し、増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比8億69百万円、14.9%増収の66億92百万円となり、セグメント利益は、1億24百万円(前期はセグメント損失25百万円)となりました。


(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、電子材料用、医薬品製造用が振るわなかったものの、一般溶剤やブレーキ液用が伸長し、増収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、新規開発品の伸長に加え、既存製品も堅調に推移し、大幅な増収となりました。アクリレートは、海外向けの電子情報材料用の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比11億90百万円、14.8%増収の92億44百万円となり、セグメント利益は、2億2百万円(前期はセグメント損失1億22百万円)となりました。

なお、東邦化学(上海)有限公司の損益につきましては、同社の事業立ち上げが間もなく、未だ正常稼働には至っておりませんので、上記セグメント別の損益には含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により21億1百万円の増加、投資活動により9億76百万円の減少、財務活動により7億23百万円の減少となり、その結果、前連結会計年度末に比べ5億35百万円増加し、当連結会計年度末には44億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは21億1百万円の収入(前期比18億87百万円の収入増)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益4億1百万円、減価償却費20億72百万円、売上債権の減少4億16百万円等であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少4億47百万円、為替差益4億53百万円、利息の支払額3億3百万円、法人税等の支払額2億2百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは9億76百万円の支出(前期比3億60百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億76百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは7億23百万円の支出(前期比1億94百万円の支出増)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額3億49百万円等であり、支出の主な要因は、長期借入れの純減額6億64百万円、リース債務の返済による支出2億68百万円、配当金の支払額1億28百万円等であります。