株式会社リニカル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2015年6月25日)において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当りまして、引当金の計上等見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社は、収益の認識について、顧客との業務委託契約に基づき役務提供を行った時に収益を認識する役務提供基準を採用しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,805百万円増加し、5,642百万円(98.9%増)となりました。これは、主にのれんの増加によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,597百万円増加し、3,581百万円(263.8%増)となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ208百万円増加し、2,060百万円(11.3%増)となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、大手製薬会社からの治験業務受託件数が引き続き拡大したこと及び、米国、韓国、台湾、欧州の各子会社が売上に貢献したことにより、前連結会計年度に比べ1,150百万円増加し、4,872百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、主に治験業務受託件数の拡大に備え人員を増加させたこと及び海外子会社の人件費等が増加した結果、前連結会計年度に比べ782百万円増加し、3,083百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、韓国、欧州のM&Aに伴うのれん償却や海外子会社の人件費等が増加した結果、前連結会計年度に比べ196百万円増加し、911百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上が増加した結果、前連結会計年度に比べ170百万円増加し、876百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加した結果、前連結会計年度に比べ136百万円増加し、840百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、退職給付債務の計算に関して簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を特別損失に計上したものの、経常利益の増加がこれを上回った結果、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、734百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
⑦ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したものの、税率変更や海外子会社等の影響により税負担が重くなったことから、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、437百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
国内におきましては、当社グループが属するCRO業界の市場規模は引き続き成長を続けております。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、今後とも治験の主たる段階であるフェーズⅡ、Ⅲにおけるモニタリング業務並びにこれに付随する品質管理業務及びコンサルティング業務に注力し、適正な受託費で信頼性の高いデータの収集能力を有するCROとして、顧客への期待に応えていく所存でございます。
そのためには、モニタリング業務の中心となる優秀なCRAの確保及び育成は必要不可欠となっております。CRAの人材確保にあたっては、即戦力となる優秀な中途採用者の積極的な獲得及びCRAの適性を有する新卒者、未経験者の採用を進めるとともに、採用したCRAに対して、入社時には相当の研修期間を設け、また、入社後も継続的に研修を実施することにより、モニタリング業務の品質の向上を常に図っております。
また、新薬の開発においては、国際共同治験を利用したグローバルな開発が増加しており、日本を含むアジア、米国及び欧州で国際共同治験を実施できる体制を整えることで、中長期的なCRO事業の拡大に努めていく方針です。現在、米国、ドイツ、フランス、スペイン、クロアチア、オランダ、韓国、台湾に現地法人を有しており、今後は、現地法人の機能をさらに強化することで、国際共同治験に対応できる体制作りを進めてまいります。
さらに、当社グループは、CRO事業で取り組む医薬品開発業務の下流に位置する製造販売後の市場において、CSO事業を展開しており、販売企画、臨床研究など複数の案件を受託しております。現在、製薬会社における医薬品販売・マーケティング業務のアウトソーシング率は欧米に比べ決して高くありませんが、新薬発売時など必要な時に必要な数の医薬情報担当者(MR)を臨機応変に確保し、或いは自社で発売した事の無い領域の新薬を発売する時のノウハウを獲得するため、今後、製薬会社がCSO事業者を活用する方向に進んでいくと考えております。本邦におけるCSO事業では、製薬会社からの増員ニーズに対応しMRを派遣する「コントラクトMR」の形態をとることが主流ですが、当社のCSO事業では、CRO事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められる業務を受託することで、同業他社との差別化を図ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より147百万円増加し、1,756百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、690百万円(前連結会計年度は249百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益734百万円の計上があったものの、法人税等の支払額198百万円及び売上債権の増加額163百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,364百万円(前連結会計年度は114百万円の使用)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,196百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、822百万円(前連結会計年度は263百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,400百万円があったこと等によるものであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。近年、国内外の製薬会社はその生命線である新薬の創出のため、企業統合、買収等による研究開発費の投資効率を上げることを最大の眼目としております。関連して臨床試験の規模の拡大と国際化は避けられない状況となっております。それに応じて、当社グループでも経営施策を機動的かつ柔軟に展開していくことが要求されております。
当社グループでは、特定の領域、受託業務、治験段階に注力し、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・支援できる知識・技術・経験を有するCROを「CDO(Contract Development Organization)」と称しております。当社グループは前述した製薬会社の要求に応えるため、主要事業のCRO事業において、治験の主たる段階であるフェーズⅡ、フェーズⅢにおけるモニタリング業務並びにこれに付随する品質管理業務及びコンサルティング業務に特化したCDOを目指し事業展開を行うことで、同業他社との差別化を図っております。
また、近年増加しているがん領域及び中枢神経系領域疾患の開発品目に対応するため、人材採用、教育研修及び組織改変により受託体制の強化を図っております。今後は、増加している国際共同治験に対応するため、子会社を含めた人材採用、教育研修及び組織改変により受託体制の強化を図ってまいります。