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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056PG

有価証券報告書抜粋 株式会社リニカル 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られ景気は回復基調にあるものの、消費税増税に伴う個人消費の低迷もみられました。また、欧州景気の先行き懸念などの影響もあり、先行きの不透明な状況は続いております。
同様に、医薬品業界におきましても、薬価基準の引き下げや後発品の普及促進などの薬剤費削減策の強化、主力製品の特許切れ問題及び世界的な新薬の承認審査の厳格化などにより、医薬品開発の競争はますます激化しております。
当社グループが属する医薬品開発業務受託(CRO;Contract Research Organization)業界及び医薬品販売支援(CSO;Contract Sales Organization)業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験(注)の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。
このような環境の下、当連結会計年度の業績は、売上高は4,872百万円(前年同期比30.9%増)、経常利益は840百万円(同19.4%増)と増収増益となりました。しかしながら、退職給付債務の計算に関して簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を特別損失に計上したことから、当期純利益は437百万円(同2.7%減)と減益になりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①CRO事業
当社グループのCRO事業につきましては、増加するがん領域及び中枢神経系(CNS)領域の案件の受託体制を強化するとともに、引き続き営業活動を強力に推進し、複数の新規案件を受託した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。また、国際共同治験の増加に対応するため、グローバル化を強力に推進しており、米国、韓国、台湾、欧州の各子会社が売上に貢献する一方、韓国、欧州のM&Aに伴うのれん償却及び、人材採用、オフィス拡充などの費用が先行した台湾、韓国の赤字が利益を引き下げたことから利益率は低下しております。これにより、売上高は4,507百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益は1,367百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
②CSO事業
当社グループのCSO事業につきましては、営業活動を強力に推進し、製販後の臨床研究を中心として新規案件の受託に成功した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は364百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は111百万円(前年同期比63.2%増)となりました。

(注)「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域において同時並行的に行うことをいいます。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より147百万円増加し、1,756百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、690百万円(前連結会計年度は249百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益734百万円の計上があったものの、法人税等の支払額198百万円及び売上債権の増加額163百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,364百万円(前連結会計年度は114百万円の使用)となりました。これは、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,196百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、822百万円(前連結会計年度は263百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,400百万円があったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21706] S10056PG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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