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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FSI

有価証券報告書抜粋 日華化学株式会社 沿革 (2014年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社創業者が1938年5月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。
株式会社設立以後の当社の沿革は、次の通りであります。

1941年9月日華化学工業株式会社を設立。(合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。)
1958年11月クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。
1963年7月株式会社日華化学輸送部を設立。(1990年6月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。)
1964年4月金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。
1965年5月製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。
1968年5月台湾に合弁会社 台湾日華化学工業股フン有限公司を設立。
1971年5月大韓民国に合弁会社 三慶日華化学株式会社を設立。(1974年1月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年1月、ニッカKOREA CO.,LTD.に商号変更。)
1974年1月タイ王国に合弁会社 サイアムテキスタイルケミカルCO.,LTD.を設立。(2009年5月、STCニッカCO.,LTD.に商号変更。)
1974年10月インドネシア共和国に合弁会社 PT.インドネシアニッカケミカルズを設立。
1980年4月殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。
1982年8月デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。
1987年12月紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。
1988年4月アメリカ合衆国に合弁会社 ニッカU.S.A.,INC.を設立。
1988年5月中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。
1988年6月商号を日華化学株式会社に変更。
中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社 UJTニッカケミカルズCO.,LTD.を設立。
1989年4月日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年5月設立)を吸収合併。
1989年10月福井県福井市に総合研究所を開設。
1993年3月福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。
1993年4月中華人民共和国に合弁会社 広州日華化学有限公司を設立。
1993年9月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年7月中華人民共和国に合弁会社 杭州日華化学有限公司を設立。
1995年10月医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。
1996年3月ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。
1996年11月ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。(1998年4月、ローディア日華株式会社に商号変更。)
2002年7月福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。
2002年8月中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。(2009年5月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。)
2002年9月中華人民共和国に合弁会社 浙江日華化学有限公司を設立。
2003年2月アメリカ合衆国にデミヘアケアシステムズ,INC.を設立。
株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。
ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。
2003年8月UJTニッカケミカルズCO.,LTD.を解散。
2004年5月株式会社サンファイバーを解散。
2004年6月ベトナム社会主義共和国に合弁会社 ニッカVIETNAM CO.,LTD.を設立。
2005年8月デミヘアケアシステムズ,INC.を解散。
2006年6月杭州日華化学有限公司を解散。
2007年2月
2010年2月
当社アグリ事業を譲渡。
東京都港区にイーラル株式会社を設立。
2010年11月茨城県神栖市に鹿島工場を開設。
2011年3月中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。
2012年8月大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00887] S1004FSI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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