日華化学株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)
2014年12月期	39,930	2,864	3,072	1,446
(参考)前期同一期間※	37,735	3,021	3,390	2,758
調整後増減率※	5.8%	△5.2%	△9.4%	△47.6%
2013年12月期	33,584	2,941	3,280	2,678

※(参考)「前年同一期間」の金額は、当連結会計年度(2014年1月1日から2014年12月31日まで)に対応する前年の同一期間(2013年1月1日から2013年12月31日まで)であり、「調整後増減率」はこれに対する当連結会計年度の増減率を記載しております。
以下、増減については、この「前年同一期間」との比較で記載しております。

2013年12月期は、当社及び3月決算であった連結子会社は2013年4月1日から2013年12月31日までの9ヶ月間を、12月決算の連結子会社等は2013年1月1日から2013年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)におけるわが国経済は、円安を背景とした原材料やエネルギー価格の高騰の影響が懸念され、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響等により個人消費は弱含みとなったものの、企業業績の改善を背景に設備投資が増加する等、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは化学品事業において、中国をはじめとする東アジア地区へ積極的に経営資源を投入し、事業拡大や新規開拓を行いました。化粧品事業においては、主力のデミコスメティクスの拡販や新ブランドの積極的な事業展開を進めました。
この結果、売上高は399億3千万円(前期同一期間比5.8%増)、営業利益は28億6千4百万円(同5.2%減)、経常利益は30億7千2百万円(同9.4%減)、当期純利益は14億4千6百万円(同47.6%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

	売上高			セグメント利益
	通期		調整後増減率	通期		調整後増減率
	(参考) 前期同一期間	2014年12月期		(参考) 前期同一期間	2014年12月期
	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(%)
化学品	29,919	31,915	6.7	2,449	2,485	1.5
化粧品	7,816	8,015	2.5	1,913	1,825	△4.6
合計	37,735	39,930	5.8	4,363	4,311	△1.2

①化学品事業
化学品事業には、当社グループの主力となる繊維加工用界面活性剤の他に紙パルプ工業用界面活性剤、金属・その他工業用界面活性剤等が含まれております。
売上高は319億1千5百万円(同6.7%増)、セグメント利益は24億8千5百万円(同1.5%増)となりました。
国内では、消費税増税の影響等による消費支出額の低下等によりホームクリーニング向け業務用薬剤は低調でしたが、自動車産業の回復などにより繊維加工用薬剤が順調に推移したことに加え、インテリア用高機能薬剤も好調に推移し、海外では、台湾・中国を中心とした東南アジア地区で繊維加工用薬剤が好調に推移したことに加え、為替の影響もあり、売上高・セグメント利益共に増加しました。

②化粧品事業
化粧品関連事業は美容業界向けシャンプー・コンディショナー等ヘアケア、ヘアカラー、スタイリング剤、パーマ剤及び個人消費者向け化粧品が主な取扱品であります。
売上高は80億1千5百万円(同2.5%増)、セグメント利益は18億2千5百万円(同4.6%減)となりました。
美容サロン業界においては、増税後の消費マインド悪化の影響が大きい中、当社グループはデミコスメティクス、イーラルを核としたナショナルブランド展開に加え、山田製薬による相手先ブランドの製造受託やDEMI KOREA CO., LTD.が好調に推移し売上高は増加しましたが、新商品発売に伴う一時的な外注加工費の増加や長期成長に向けた増員を行った結果、セグメント利益は減少しました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローが19億5千5百万円の支出となり、有形固定資産の取得による支出12億8千7百万円があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが37億1百万円得られたこと等により、前連結会計年度末に比べ、7億5千5百万円増加し、当連結会計年度末には58億1千8百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は37億1百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加に伴う減少5億7千3百万円、仕入債務の減少による減少3億1千2百万円、法人税等の支払額10億2百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益23億7百万円、減価償却費17億4千9百万円を計上し、売上債権の減少に伴う増加4億8千7百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は15億1千4百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は19億5千5百万円となりました。
これは主に、借入金の減少15億2千8百万円、配当金の支払4億6千5百万円等によるものです。