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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004F1E

有価証券報告書抜粋 内外トランスライン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況に関する分析
① 資産
流動資産は、現金及び預金が961百万円増加し、売掛金が165百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ854百万円増加し6,992百万円となりました。
固定資産は、無形固定資においてのれんが401百万円減少し、また、投資その他の資産において投資有価証券が217百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し2,173百万円となりました。
結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し9,166百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払法人税等が138百万円増加し、短期借入金が227百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し1,836百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債(前連結会計年度末は退職給付引当金として表示)の増加16百万円等により、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し352百万円となりました。
結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し2,189百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、当期純利益の計上等で利益剰余金が39百万円増加し、また、為替換算調整勘定が278百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し6,977百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
輸出貨物輸送を主たる売上とする当社グループの当連結会計年度の経営成績は、円安を背景とするわが国輸出の回復などから、売上高において年間を通じ好調を維持し、対前連結会計年度比19.6%増の20,094百万円を計上いたしました。
一方、収益面においては、当社売上の主軸であり、かつ収益力において最優位となる輸出混載輸送が、近年の低迷を脱し再び増勢に転じたことや、輸出フルコンテナ輸送、輸入混載輸送及び航空輸送等の伸張も加わり、売上総利益において対前連結会計年度比16.9%増と高い伸びを示したのに反し、営業利益及び経常利益においてはNTL-INDIAにかかる売掛金の回収遅延に伴う貸倒引当金の計上により前連結会計年度比微増にとどまりました。また、当期純利益は、NTL-INDIAにかかるのれんの償却等、特別損失516百万円の計上により216百万円となり対前連結会計年度比70.4%減と大きく減少いたしました。
なお、詳細につきましては、「1業績等の概要」の「(1)業績 当連結会計年度の概況」の項目をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高において前連結会計年度末比961百万円増の4,714百万円となっており、資金の増加の主な理由は、営業活動により獲得した資金の増加963百万円であります。
なお、詳細につきましては、「1業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見直し
当社グループは、現在、2014年1月より2016年12月に至る中期経営計画を実行中であり、その基本方針は、輸出入混載輸送を主軸としながら航空輸送、複合一貫輸送等の新規事業を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーとしての確固たる地位を築くことにあります。
このための経営戦略については、「3 対処すべき課題」にその戦略骨子を記載しておりますのでご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループを取り巻く経営環境については、世界経済及びわが国の輸出とも多少上向いてきた感はありますが、なお、不透明さは拭い去れません。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画初年度の当連結会計年度において、売上実績についてはまず順調なスタートを切ることができましたが、連結当期純利益については対前連結会計年度比大幅減となり大きな課題を残しました。
今後は、グループ経営管理を強化徹底し、グループ各社の経営基盤を強固なものにする努力を続けるとともに、グループ全社の黒字化を達成すべく全力を傾注いたします。
また、中期経営計画については、その方針及び戦略を着実に実行することにより、目標である国際総合フレイトフォワーダーへ向け歩を進める所存であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21799] S1004F1E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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