有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004F1E
内外トランスライン株式会社 関係会社の状況 (2014年12月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
NTLNAIGAITRANSLINE (S)PTELTD. | シンガポール国 シンガポール市 | 20万シンガポールドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任1名 |
NTLNAIGAITRANSLINE (THAILAND)CO.,LTD. | タイ国 バンコック市 | 800万バーツ | 国際貨物輸送事業 | 49.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任1名 |
PT.NTLNAIGAITRANS LINEINDONESIA | インドネシア国 ジャカルタ市 | 20万米ドル | 国際貨物輸送事業 | 95.0 (5.0) [5.0] | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任2名 |
上海内外特浪速運輸 代理有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 100万米ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任2名 |
NTLNAIGAITRANS LINE(USA)INC. | アメリカ合衆国 ロスアンゼルス市 | 110万米ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 資金援助 役員の兼任2名 |
NTLNAIGAITRANSLINE (KOREA)CO.,LTD. | 大韓民国 ソウル市 | 3億ウォン | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任2名 |
内外特浪速運輸 代理(香港)有限公司 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 800万香港ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任1名 |
グローバルマリタイム 株式会社 | 東京都中央区 | 3,000万円 | 船舶代理店業 | 100.0 | 船舶代理店業委託 役員の兼任1名 |
NTL-LOGISTICS(INDIA) PRIVATE LIMITED | インド共和国 ニューデリー | 1,750,060 インドルピー | 国際貨物輸送事業 | 100.0 (44.9) | 運送貨物取扱代理店 資金援助 債務保証 役員の兼任1名 |
株式会社ユーシーアイ エアフレイトジャパン | 大阪市中央区 | 5,000万円 | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 資金援助 役員の兼任2名 |
フライングフィッシュ 株式会社 | 東京都中央区 | 9,500万円 | 国際複合一貫輸送事業 | 100.0 | 資金援助 債務保証 役員の兼任3名 |
(注)1.NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.及びNTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED以外の9社が特定子会社に該当します。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書き)は間接所有割合であり、[外書き]は緊密な者等の所有割合であります。
3.NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.は、2014年9月25日付で資本金を800万バーツへ増資いたしました。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4.NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDは、2014年1月15日付でNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDから社名変更いたしました。また、2014年6月16日付優先株式の普通株式への転換に伴い、資本金額が1,750,060インドルピー、議決権比率100.0%(うち44.9%間接保有)となっております。
5.フライングフィッシュ株式会社の子会社である飛宇国際貨代(上海)有限公司は、2014年10月に上海内外特浪速運輸代理有限公司にすべての事業を譲渡し清算の手続き中であるため、記載を省略しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21799] S1004F1E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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