内外トランスライン株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費において、消費増税後の反動減からの回復の遅れがあったものの、消費再増税延期により消費者マインドはやや回復のきざしを見せており、一方で政府による経済政策の効果もあり円安、株高基調が継続し、企業収益にも改善がみられるなど、景気はゆるやかな回復傾向にあります。
また、当社業績への影響が大きい輸出に関しては、中国や、新興国経済がやや減速する中、引き続き堅調に拡大する米国経済を中心とした世界経済の成長を追風に、わが国輸出は回復に向かいつつあります。しかし、円安に伴う原材料コストの高騰等により、一部製造業における景況が悪化するなど当社を取り巻く環境は依然不透明であります。
このような環境の下、当社グループは、2014年1月より2016年12月までの新中期経営計画を策定し当連結会計年度において、その目標である国際総合フレイトフォワーダーへの変革をめざして新たな舵をきりました。

新中期経営計画初年度の当連結会計年度においては、円安効果にも恵まれ、連結売上高は年初目標上回りましたが、利益面においては、下記のとおり貸倒引当金の計上による販管費の増加や特別損失の計上があり、計画利益を達成することはできませんでした。

a. 貸倒引当金の計上による販管費の増加
当社連結子会社NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED(以下NTL-INDIA)にかかる売掛金の回収遅延に伴い、貸倒引当金324百万円を計上いたしました。
b. 特別損失の計上
(a) NTL-INDIAにかかるのれんの償却
上記貸倒引当金の計上に伴い、NTL-INDIAにかかるのれんについてのれん償却額303百万円を計上いたしました。
(b) システム開発費返還請求訴訟にかかる特別損失
イ. 当社返還請求額の貸倒損失計上
当社基幹システム開発元を相手に債務不履行による既払い金返還請求訴訟を提起しておりましたが、和解により貸倒損失84百万円を計上いたしました。
ロ. 開発元反訴にかかる訴訟和解金の計上
当社は、上記訴訟に関し、開発元より残存経費の支払請求訴訟を提起されておりましたが、和解により訴訟和解金20百万円を計上いたしました。
(c) 投資有価証券評価損の計上
当社所有の株式につき投資有価証券評価損102百万円を計上いたしました。

なお、2014年12月には、韓国釜山新港物流団地における優先交渉権を獲得し、同物流団地における倉庫建設計画を推進していくことになりました。事業開始は2016年10月を予定しておりますが、この計画が実現いたしますと、中期経営計画において当社がめざす国際総合フレイトフォワーダーへの大きな一歩となります。

結果、営業面においては近年減少傾向にあった当社主軸商品、輸出混載輸送売上高が微増ながら増加に転じたのをはじめ、国内子会社及び海外子会社とも積極的な販売施策を進めたことにより、当連結会計年度の連結売上高は20,094百万円(前連結会計年度比19.6%増)と大幅増収となりました。また、収益面におきましては、上記、貸倒引当金及び特別損失の計上の結果、営業利益は1,145百万円(同0.3%増)及び経常利益は1,207百万円(同0.3%増)において微増となり、当期純利益は216百万円(同70.4%減)と前連結会計年度を下回りました。


セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日 本)
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載輸送を主力としております。わが国輸出が緩やかに回復を示す中、単体輸出混載貨物の売上数量は対前年比2.0%増、売上高においては3.2%増と一時の低迷から回復を示しております。
一方で、単体輸入売上高の伸張や、国内子会社フライングフィッシュ株式会社による国際複合一貫輸送事業(2013年6月事業開始)の通期寄与、同じく株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関西国際空港における通関事業開始等を要因とする売上高の大幅増加、並びにグローバルマリタイム株式会社の増収増益等、グループ会社による貢献もあり、日本における売上高は14,293百万円(前連結会計年度比20.8%増)となり、利益面でも、営業利益は845百万円(同34.1%増)と大幅増収増益となりました。
(海 外)
当社グループはアジア地域に8社及び米国に1社、計9社の現地法人を有しており、これらの現地法人では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります。中国、アジア諸国の成長鈍化が続く中、当社におけるアジア地域を中心とする海外売上はおおむね順調に推移し、円安効果も相まって、売上高は5,801百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりましたが、利益においてはNTL-INDIAの滞留売掛金に対する貸倒引当金の計上等により営業利益は345百万円(同39.5%減)と増収減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比961百万円増加し4,714百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は963百万円(前連結会計年度比530百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益705百万円、のれん償却額(特別損失)303百万円、貸倒引当金の増加297百万円、売上債権の減少269百万円、減価償却費84百万円、のれん償却額106百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額413百万円、長期未収入金の増加184百万円、仕入債務の減少130百万円、為替差益59百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は160百万円(同659百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還280百万円、投資有価証券の売却30百万円、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得97百万円、有形固定資産の取得41百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は415百万円(同468百万円増加)となりました。支出の主な内訳は短期借入金の減少234百万円、配当金の支払額176百万円等であります。