内外トランスライン株式会社 対処すべき課題 (2014年12月期)

(対処すべき課題)
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済においては、円安がほぼ定着し、当社業績が大きな影響を受けることになる日本の輸出が2014年下期以降徐々に回復を見せておりますが、日本の生産構造の変化等により、円安の進行に伴う輸出の押上げ効果は薄まっており、依然、不透明感は拭い去れません。
一方、世界経済においては、当社グループの主な市場である中国、東南アジア新興国の成長はやや鈍化しながらも緩やかに成長を続け、世界経済は堅調な米国経済を中心に回復に向かうと見込んでおりますが、原油価格の低下や、予想される米国の利上げによる影響等、懸念材料も多々あり、厳しい状況が続くことは避けられない情勢にあります。
このような状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、創業以来当社が基軸としてきた混載輸送の競争力を維持しながら、フルコンテナ輸送に注力し、また、航空輸送、倉庫事業、通関業等の新規事業領域分野の成長を図り、名実ともに国際総合フレイトフォワーダーへと着実に変革していくことが重要であると考えております。このためには、上記に記載しました中期経営計画の基本方針、戦略の一つ一つを社員一丸となって確実にやりとげることが当社グループの対処すべき課題であると認識しております。

(中期経営計画)
当社グループは、新たに中期経営計画(2014年1月～2016年12月)を策定し、国際総合フレイトフォワーダーへと変革していくための基本方針を定め、その遂行に努めておりますが、中期経営計画の概要は下記のとおりであります。
1.グループ基本方針
(1)輸出入混載輸送を主軸としながら、フォワーディングサービスの促進、既存事業と航空輸送、一貫輸送等の新規事業との連携により、国際総合フレイトフォワーダーとしての確固たる業績と地位を確立します。
(2)当社グループの総合力を活かしながら、海外事業の発展に重点を置き、連結利益における海外比率50%をめざします。
(3)親会社による機能的な管理、支援体制により、グループ各社の特性と事業環境に適った支援を実施し、グループ全社の経営基盤を強化、確立します。
(4)当社グループの持続的発展のため、若手人材の中から、経営能力に富み、グローバル展開に資する優れた人材群を育成しその登用を図ります。
2.中期経営計画の戦略骨子
(1)全体戦略
① グループ総合力の発揮
・当社グループ12社が持つ高品質の機能と多彩な人材とを組み合わせ、安全、確実、スピーディな国際物流サービスを提供します。
・また、新規に統合したグループ会社とのシナジー効果を最大化し、経営管理及び販売戦略における最適化をはかって、グループ総合力を強化します。
② 海外代理店ネットワークとの連携強化
・新たな海外代理店の開拓を推進し、既存代理店との連携を強化するとともに、パートナーとして共存をはかりつつ収益向上をめざします。
③ IT体制の確立と情報リテラシー教育
・当社主力商品の最適化を図り、収益効率を向上するため、ITシステムを進化、完成させます。
・顧客物流のより円滑なサポートと最適サービス提供のため、社員への情報リテラシー教育を実施し、ITの活用能力を高め、他社サービスとの差別化を図ります。
(2)国内戦略
① 輸出入混載事業における優位性の維持
・輸出入混載輸送の輸出については品質を徹底強化して当社の優位性を維持し、輸入のさらなる拡大、混載を軸 とした一貫輸送、三国間ビジネスへとつなげることにより業績の拡大を図ります。

② 新たなコア事業の育成
・国際複合一貫輸送及び航空輸送については、当社グループにおける新たなコア事業に育てるべくグループ全社連携のもと全力をあげて取り組みます。
(3)海外戦略
① 新興国への進出と新規事業投資
・さらなる成長機会を求め、ASEAN諸国をはじめとする新興国に積極的に投資します。
・事業領域については、ノンアセット型ビジネスから一歩進んで、3PLや倉庫事業等のアセット型ビジネスへの 参入も視野に入れ拡大を図ります。
・上記目的のため事業拡大資金の確保に努め、積極的な投資を行います。
② 海外現地法人経営陣の一層の現地化推進
・ナショナルスタッフの育成と経営層への登用を図り一層の現地化を推進します。
(4)組織体制と人材育成
① 組織体制の強化と再編
・営業統括及び経営管理機能の東京シフトを進め最適化を図ります。
② 人材の育成
・階層別に策定した実務教育を実施し、日常業務における専門知識とスキルの向上を図り、全社的な質の向上を めざします。
3.CSRへの取組
当社グループは、社会との共生を重要な経営課題と捉えており、ステークホルダーとの関係を重要視しながら社会と価値観を共有し、国際社会における良き市民としての責任を果たします。
4.事業継続計画(BCP)の策定
大規模自然災害、テロ、パンデミックに備えて、グループ全社を対象とした事業継続計画(BCP)を策定します。
5.株主還元
当社の重要政策である株主還元については、安定的配当を実施するための収益確保に努め、配当性向30%を目標に
取組んでいきます。