明治ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積もりによるものがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
①売上高
売上高は前連結会計年度比1.1%増の1兆1,611億52百万円となりました。
食品では、全体では前連結会計年度を上回りました。乳製品事業は、プロバイオティクス等の主力製品の売り上げが大幅に伸長しましたが、販売子会社の一部事業を整理した影響により前連結会計年度並みとなりました。菓子事業は、チョコレートを中心とした売り上げ拡大が奏功し前連結会計年度を上回りました。健康栄養事業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が響き前連結会計年度を下回りました。
医薬品では、前連結会計年度を上回りました。医療用医薬品事業は薬価改定の影響を大きく受けましたが、ジェネリック医薬品の伸長や2014年12月に締結したF.ホフマン・ラ・ロシュ社とのライセンス契約による一時金収入が寄与し、前連結会計年度を上回りました。生物産業事業は前連結会計年度を大幅に下回りました。
②営業利益
営業利益は前連結会計年度比41.2%増の515億43百万円となりました。
食品では、乳製品・菓子・健康栄養の三事業が大幅増益となり、全体でも前連結会計年度を大幅に上回りました。プロダクトミックスの改善と徹底したコストダウンが全体の収益改善に貢献しました。
医薬品では、ジェネリック医薬品の増収や国内外の生産拠点を活用した原価低減の取り組みに加え、ライセンス契約締結による一時金収入の寄与もあり、前連結会計年度を大幅に上回りました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は受取補償金の減少等により前連結会計年度の25億92百万円の利益(純額)から20億39百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比37.1%増の535億82百万円となりました。
④特別損益および税金等調整前当期純利益
特別損益は、固定資産廃棄損が増加した一方、固定資産売却益が増加したこと等により、前連結会計年度の54億1百万円の損失(純額)から49億25百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比44.4%増の486億57百万円となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は、税金費用が増加したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度比62.1%増の308億91百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて979億5百万円増加し、8,773億67百万円となりました。これは建設仮勘定が45億13百万円、その他(投資その他の資産)が40億86百万円減少した一方、現金及び預金が29億11百万円、受取手形及び売掛金が96億27百万円、商品及び製品が25億84百万円、原材料及び貯蔵品が42億87百万円、その他流動資産が32億27百万円、建物及び構築物(純額)が92億10百万円、機械装置及び運搬具(純額)が208億7百万円、土地が27億89百万円、のれんが232億82百万円、投資有価証券が188億37百万円、退職給付に係る資産が97億44百万円増加したことなどによるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて457億25百万円増加し、4,970億65百万円となりました。これは社債が350億円減少した一方、支払手形及び買掛金が99億52百万円、短期借入金が58億45百万円、コマーシャル・ペーパーが180億円、未払法人税等が31億85百万円、長期借入金が342億59百万円、繰延税金負債が36億17百万円、退職給付に係る負債が57億88百万円増加したことなどによるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて521億80百万円増加し、3,803億2百万円となりました。これは利益剰余金が242億9百万円、その他有価証券評価差額金が113億54百万円、為替換算調整勘定が56億36百万円、退職給付に係る調整累計額が86億75百万円、少数株主持分が22億87百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の41.1%から42.2%に、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,351.96円から5,030.51円になりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

区分	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
自己資本比率(%)	40.2	38.9	39.9	41.1	42.2
時価ベースの自己資本比率(%)	34.4	35.5	40.9	61.5	122.9
債務償還年数(年)	3.3	6.7	4.1	3.1	2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ	24.0	15.0	29.5	48.6	76.2

(注)各指標の算出方法
自己資本比率:(純資産の部-少数株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(期末株価終値×発行済株式総数)/総資産
債務償還年数:有利子負債(社債、借入金、コマーシャルペーパー)/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い(利息の支払額)
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
②資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
当社グループは、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を導入しております。
③資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等によって調達しております。